先週の台風18号では、台風17号と相まって広い範囲で大雨となり、各地で大きな被害となりました。今回の災害は、政府の激甚災害に指定されるようですが、大雨の特別警報が発表された茨城県と栃木県、宮城県を中心に、他の地域を含め、実際に被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
　今回の鬼怒川の決壊エリアは、私事ですが、筆者もよく通るところで、この週末も、知人のイチゴ農家のところに定植のお手伝いに行くときに通る予定なのですが、悲しい光景を目にしなければならないかと思うと、残念でなりません。

日本の「防災」は良い方向に向かっている
　災害対策では、自助、共助、公助の３つが挙げられます。このうち、公助については、災害が起こるたびに、公的機関の対応に批判が集まります。しかし、国民の意識としては、必ずしもそうではないようです。
　2015年１月に内閣府が調査した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本の状況で、良い方向に向かっていると思われるものを聞いたところ、第３位に「防災」が入っています。これは、24の分野のうち３番目なので、批判されているというよりも、評価されていると見て良いと考えられます。ちなみに、良い方向に向かっている分野の１位は「科学技術」で、悪い方向に向かっている分野の１位は「国の財政」となっています。

防災力を指数化してみると上昇傾向
　良い方向に向かっていると答えた割合から、悪い方向に向かっていると答えた割合を引き算して、指数化したものを右の図に示しました。数値が大きくなるほど、防災の体制が向上していることになります。
　今回の調査結果では17.5と、近年の中では最大の値となっています。東日本大震災後の2012年１月の調査では7.2まで下がりました。また、図中にはありませんが、阪神淡路大震災後の1995年12月の調査で2.8まで下がっています。しかし、時代が平成に入ってからは、ほぼ上昇傾向となっています。

自助・共助で乗り切る準備も
　大きな災害が発生すると、救急車がなかなか来てくれなかったとか、消防や自衛隊がなかなか来てくれなかったなどといった声が聞かれます。しかし、災害の規模が大きくなればなるほど、このような公的機関は人的リソースの不足、車両等のリソースの不足などで、対応が遅くなります。しかし、現場では必死に救援・救助活動を行っています。
　今回の指数が上昇傾向にあることは、国民の意識として、「公助は頑張ってくれている」と理解されてきていることの裏返しといえそうです。今回の大雨に伴う災害では、公的機関の救出を待つより他がなかったケースかと思われます。しかし、可能な限り、自助および共助で生き抜く体制を準備しておいていただきたいと思います。

【参考情報】
・企業やご家庭の備蓄に災害対策用備蓄品「しのげール」

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰