ホーム > ホームセキュリティ > 月水金フラッシュニュース > 月水金フラッシュニュース・バックナンバー > 阪神淡路大震災から20年 〜自宅や家具による圧死を防ぐ〜
あけましておめでとうございます。本年も「データから読む」をよろしくお願いします。
昨年も、災害が多数みられました。記憶に新しいところでは、8月には台風と前線の影響で、広い範囲で豪雨災害となりました。中でも、広島では大規模な土砂災害も伴いました。
9月には御嶽山が7年ぶりに噴火しました。さらに、11月には長野県北部で最大震度6弱の地震がありました。他にも、台風や大雨、高潮などによる災害が多くみられました。また、噴火には至っていないものの、全国で火山性微動が観測され、噴火警戒レベルが上げられています。
大きな災害と言えば、最近では東日本大震災が筆頭に挙げられますが、阪神淡路大震災も忘れられません。あの震災から、まもなく20年が経とうとしています。東日本大震災では、被害の大部分が津波によるものでした。そのため、南海トラフを震源とする、東海・東南海・南海地震の津波対策は多少進展しました。それに対して、首都直下地震への備えは進んでいるでしょうか。大都市を襲った阪神淡路大震災から学ぶべきものは、まだまだ多いはずです。
阪神淡路大震災では88%の方が圧死
地震の初期微動を検知して、本震が来るまでに少しでも準備してもらうように、緊急地震速報は始まりました。緊急地震速報があれば、倒れそうな家具から離れるなどの準備ができます。しかし、直下型地震では、猶予時間はほとんどありません。技術が進歩して、もっと早く速報を出せるようになるかもしれませんが、現状では本震には間に合わないと考えた方がよいでしょう。
阪神淡路大震災では88%もの方が、自分の家や、自分の家具などに押しつぶされて亡くなりました。そうならないためにも、自宅の耐震補強や家具の固定を行っておいていただきたいと思います。
耐震化率・家具固定率の向上
建物が倒壊しないために、耐震工事をしておくことは、家族の命を守るためには必須条件と言えます。しかし、お金がかかることでもあり、なかなか進んでいないのが現状かと思います。2008年時点で、住宅の耐震化率は79%となっています。学校や病院、デパートなどの多くの人が利用する建物でも80%という状況です。
政府は、今年2015年までに、住宅・多くの人が利用する建物ともに、耐震化率を9割まで引き上げるとしています。また、内閣府が2013年12月に行った「防災に関する世論調査」によると、家具や家電を固定して転倒や落下防止をしていると答えた人は40.7%でした。それ以前の2009年12月に調査した時には26.2%でしたので、かなり進歩しています。しかし、まだ半数以下という状況です。
防災は、できるところから少しずつ
昨年末に、30年以内に大地震が起こる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版が、防災にかかわる研究を行っている防災科学技術研究所から発表されました。地震発生の推定方法を改良したとのことで、確率が多少上下しています。しかし、確率の大小こそあれ、日本に住む以上、地震と付き合っていかなければなりません。
まだ、住宅の耐震補強はできないという方も、家の中の家具の固定から始めてみませんか。防災対策は、お金も時間もかかります。できるところから少しずつでも始めていただきたいと思います。
【参考情報】
・全国地震動予測地図(防災科学技術研究所)
セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰
家具・家電などの固定率の推移
(内閣府、防災に関する世論調査から)
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