先週、2013年の救急出動件数などの速報値が消防庁から発表になりました。それによると、救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録しました。救急出動件数はおよそ591万件、搬送人員はおよそ534万人となっています。
　この10年で、救急出動件数は年率9.2万件の増加、搬送人員は年率5.9万人の増加となっています。増加の要因はいろいろあるようですが、最も大きい要因は、高齢者の増加にあるようです。

高齢化が進むと救急出動も増える
　全国の767の消防本部のうち、出動件数が増加した527の消防本部に要因を聞くと、「高齢の傷病者の増加」を回答する本部が395と最も多かったようです。割合にして75％に上ります。また、救急車の不適正利用も無関係ではないようです。明らかに交通手段がないために要請してきた事例が7％ほどで、いわゆるタクシー代わりの利用のようです。さらに、救急車を呼ぶまでもない、いわゆる軽症の場合が22％ほどあるようです。
　一方で、出動件数が減少した消防本部も236あり、こちらの要因としては「救急自動車の適正利用の広報活動」と回答するところが109本部あり、割合にして46％と最も高かったようです。地域によって、不適正利用が多いところ、適正利用が多いところがあるようです。

搬送者数の割合が高い県は？
　救急出動の要因別では、急病人の搬送が338万人と最も多くなっています。都道府県別に搬送者数の多い順に、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県と、人口の多いところが上位に入ってきます。これを単位人口当たりの搬送者数で計算しなおしたものが右の図です。
　上位10県を示しましたが、和歌山県や三重県、沖縄県など、人口が多くないところも入ってきています。さらに、出動要因として交通事故をみると、最も多いのは和歌山県で、ついで、京都府、大阪府、香川県と続いています。

救急車のタクシー代わりの利用はやめましょう
　今回の速報統計では発表になっていませんが、救急車の到着時間は年々長くなっています。一昨年の統計では8.3分となっています。10年前に比べて２分ほど延びています。また、病院に収容されるまでの時間も10分ほど延びています。不適正な利用が増えると、救急車が足りなくなって、最寄りの消防署からではなく、管外の消防署から駆けつけなければならなくなって、余計に時間がかかってしまうことになります。
　軽症かどうかを判断するのは難しいかもしれません。しかし、タクシー代わりの利用はなくなってほしいものです。

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セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰