来週、９月１日は「防災の日」です。ご存じの通り、関東大震災が起こった日です。災害への備えを考え直すために、防災の日として制定されました。今年は、その90周年にあたり、各地で記念行事が予定されているようです。
　防災の日に先立って、８月30日からは「特別警報」がスタートします。これまでの、注意報や警報に加えて、これらの基準をはるかに超える災害が予想される場合に、「特別警報」を発表することとなりました。

雨、風、雪などの気象に関する「特別警報」
　気象庁が発表する警報には、雨や風などの気象に関するものと、津波などの地球の変動に関するものがあります。前者の気象に関する「特別警報」については、数十年に一度あるかないかというレベルのものについて発表されます。
　具体的には、20年分の観測データを用いて、50年に一回程度の頻度で発生する気象現象を推定し、それ以上のものが予想される場合に発表されます。大雪を例に取ると、新潟県十日町では447cmを基準に、石川県金沢市では139cmを基準に、周辺の状況などを加味して総合的に判断します。過去の例では、1963年(昭和38年)の「三八豪雪」のように、災害名称がつけられるほどの大きな災害が「特別警報」に相当するようです。

地震や火山にともなう「特別警報」
　地震、津波、火山の噴火に関する警報では、数十年に一度のレベルでは示すことができません。2011年の東日本大震災を例にすれば、千年に一度というレベルの災害でした。そのくらいレアな事象が予想される場合に「特別警報」が発表されます。
　津波については、今年３月に、大津波警報というものが追加されました。この大津波警報を「特別警報」に位置づけるとのことです。
　地震については、緊急地震速報で震度６弱以上のものが予想される場合に「特別警報」が発表されます。火山の噴火については、周辺住民が避難する必要があるレベルのものに「特別警報」が発表されます。

「特別警報」が発表された場合を想定した準備を
　このように、住民の命に危険が迫るような災害が予想される場合に、この「特別警報」が発表されます。今月の秋田や島根で発生した豪雨や、おととしの東日本大震災の地震や津波も、「特別警報」に値するものです。
　これまで、どんなに大きな災害が迫ろうとも、報道などから聞こえてくる情報は、時々発表される警報と同レベルでした。そのため、「まあ、大丈夫だろう」と考えてしまうことがあったと思います。しかし、これからは、もし「特別警報」が発表されたら、ご自身やご家族の命を守るため、考え得る最大限の対策をしていただきたいと思います。
　温暖化などの影響で、大雨警報は今後も増えてくる可能性もあります。また、南海トラフの地震による大津波も懸念されています。さらに、東日本大震災による地殻の変動で、これまで静かだった火山が活動しないとも限りません。気象庁のWebサイトを参考に、今回の「特別警報」の意味をしっかりと理解して、万が一に備えていただきたいと思います。

【関連情報　ｐｉｃｋ ｕｐ！】
・特別警報が始まります。(気象庁)
・特別警報リーフレット (気象庁)
・データから読む「津波警報が発表されたら、すぐ避難！」
・災害時の備えに「セコム・スーパーレスキュー」