近年、ＢＣＰ（事業継続計画）の対策の重要性が唱えられています。政府もＢＣＰに関するガイドラインの中で、企業に対して「備蓄品の用意」「被災時の社員の状況把握」「重要データの遠隔保管」を求めています。

「セコム安否確認サービス」は、大規模災害発生時に、社員や家族の安否と現地の被災状況を的確に把握することによって、事業の継続と業務の早期再開を支援するサービスで、4,300社、390万人（2013年３月末現在）に利用され、国内最大級の危機管理サービスになっています。

　その仕組みは、（１）セコムの情報系グループ会社であるセコムトラストシステムズ（株）が運営する「セコム災害監視センター」が24時間365日、国内での災害発生情報を収集。

　（２）災害が発生すると、即、ご契約先の担当者にメールで連絡。
　（３）担当者は災害地の社員に安否確認のためのメールを一斉送信（セコム災害監視センターからの代行送信も可能）。
　（４）社員は自身と家族の安否、事業所の被災状況をメールやインターネットで報告。
　（５）これらの結果はすべて自動集計されます。担当者は必要に応じて追加指示を行い、社員は指示内容に対して応答を行うなど、担当者（災害対策本部）と社員で情報を共有。
　こうして企業は事業継続と業務再開のための活動を開始します。

「セコム安否確認サービス」が他社のサービスにはない特色を持っていることも見逃せません。
　東日本大震災では、現地社員のさまざまな状況把握に柔軟に対応する機能や、「安否確認メール」の受信を待たずに安否報告ができる機能など、お客さまの初動をサポートする視点から、ニーズに即応しました。

　このように、4,300社、390万人を超えるお客さまの声を積極的に取り入れて進化させることで、他社にはない充実した機能を実現しています。
　また、取引先の被災状況を確認する「安否確認サービスＳＣＭ」、海外にいる社員の安否確認を行う「安否確認サービスＧＳ」、緊急時の連絡用としての「緊急連絡網サービス」などの関連サービスも充実してきており、大規模災害時の社会機能の復旧という面からも、なくてはならない重要なサービスになってきています。

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セコム株式会社
コーポレート広報部