セコムは、1983年、双方向ＣＡＴＶ会社の宮城ネットワーク（株）をカメイ（株）との共同出資で設立。以後、茨城ネットワーク�梶A新潟ネットワーク�鰍ﾆ、矢継ぎ早にＣＡＴＶ会社を設立しました。

　ＣＡＴＶ事業に進出したのは、高度情報化社会の到来を目前に控え、ＣＡＴＶはホームショッピングやホームバンキング、「セコム・ホームセキュリティ」などの家庭向けセキュリティサービスを提供するための有力な情報通信ネットワークになると考えたためです。

　また、当時、セコムの情報通信ネットワークを活用して安全で便利で快適な社会を築く「社会システム産業」の構想が固まりつつあったので、ＣＡＴＶ回線をその実現のためのインフラの一つにしようと考えていました。

　また、翌1984 年には、電気通信事業が開放されて100年続いた日本電信電話公社が民営化されたのを受けて、京セラ、ソニー、ウシオ電機、三菱商事とともにＮＴＴに対抗する第一種通信事業会社・第二電電企画（株）（現・ＫＤＤＩ）を設立しました。

　このとき、セコムは一躍脚光を浴びました。セキュリティサービスを提供するためのコンピューターと通信回線と人間が一体となった情報通信ネットワークが高度情報化社会の原型だったからです。多くの企業がこれから情報通信ネットワークを構築しようというときに、すでにネットワークを保有していただけでなく、ネットワークを運用してサービスまで提供していたことから、「高度情報化社会を先駆ける企業」として注目を集めたのです。

　セコムはこの日本最大の情報通信ネットワークを使って新しい事業に乗り出しました。ＶＡＮ（付加価値通信網）やビデオテックスなどのネットワーク事業です。

　ただ、その後ＣＡＴＶ事業を売却したり、ＶＡＮやビデオテックスの事業は形を変えて進化していきましたが、日本の高度情報化社会の発展に積極的に役割を果たしたので、意義のあるチャレンジであったと考えています。

　こうした新しい事業展開のさなか、当時の「日本警備保障（株）」を「セコム（株）」に社名変更しました。

　創業以来21年間使い続けた愛着のある社名でしたが、「安全産業」から、さらにセキュリティで構築した情報通信ネットワークを活用して、新しい「社会システム産業」の構築を開始するため、社名変更を行いました。

　創業者の飯田亮は、「新しい仕事に向けて我々が前進をする時、それまでの古い習慣に従っていてはできません。セコムは『警備産業』から『安全産業』になり、そして『社会システム産業』になるために必要不可欠だから『セコム』という社名に変えました。我々は、これからの情報社会に向かって新しい事業展開をします。これをやり切るためには、我々の決意が必要です。日本警備保障では愛着が強すぎるので、新しい社名『セコム』に変えます。新しい考え方で、日本警備保障の心・理念を持って、新しい事業を展開していくというのが真意です」と、社名変更の理由を述べています。

　この社名変更によって、「セコム」は新しい「社会システム産業」の構築という大志を持って大海に船出することになりました。

（参考）
・"全体像"で理解する読み解くセコム50年の歩みはこちら

セコム株式会社
コーポレート広報部