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地震対策、まずは家具の固定を徹底しよう

  今週末の9月1日(土)は防災の日です。1923年に関東大震災が発生した日です。災害について考え直すきっかけにしようと、1960年に閣議決定され、この日が創られました。防災に関するイベントも多く開催される時期です。筆者の住む地域でも、9月下旬に防災訓練が行われます。
 みなさんのお住まいの地域でも避難訓練などが行われる場合は、ぜひとも参加していただきたいと思います。

 大きな災害があった9月1日ですが、すでに90年ほど経過しており、いまでは1月17日や3月11日の方が防災を考えるには適した日といえるかもしれません。しかし、これらの災害は、すべてタイプの異なる震災でした。それぞれどんな日だったかを考え直してみましょう。

被害のタイプが異なる3つの大震災
 関東大震災は火災による被害が大きかった震災でした。木造の建物が密集した東京で、ありとあらゆるところから火の手が上がり、延焼し続けました。阪神・淡路大震災は建物倒壊による被害が大きいものでした。地震動の周期が短く、家具などの転倒だけにとどまらず、建物自体が倒壊するケースが続出しました。そして、東日本大震災は津波による被害でした。
 地震の揺れによる被害よりも、後から襲ってきた大きな津波による被害が大きくなりました。そして、いま懸念されている、東海・東南海・南海地震では、これらが同時に襲ってくる可能性があるといわれています。

家具の固定率はいまだ低水準
 地震が収まるまでの間を乗り切るためにも、ご自宅の耐震性を向上させておくことと、家具などの転倒防止をしておくことが重要です。右の図は、家具の固定実施率の推移を示していますが、2009年12月の時点で26.2%となっています。大きな地震がある度に、少しずつ伸びてはいるようですが、いまだ低水準と言わざるをえません。また、家具を固定しない理由として多いものが、「面倒だから」が28.7%、「転倒しても危険ではないと思うから」が12.3%となっています。これについては、"切迫性の欠如"と内閣府は分析しています。東日本大震災の影響によって、さらに防災意識が高まっています。次の調査では、これらの数字が改善してくれることを期待したいものです。

地震による被害を最小限に抑えるために
 ご自宅の耐震性アップについては、それなりのコストが必要ですので、すぐにはできないかもしれません。しかし、家具の固定であれば、ちょっとした金額で対策を行うことができます。次に来る地震がどんなタイプなのかはわかりませんが、火災や津波などがやってくるより前に、まずは建物や家具の下敷きにならないことが"自助"の第一歩です。

 地震による被害をゼロにすることは不可能かと思います。しかし、さまざまな対策によって被害を小さくすることはできます。それが"減災"という考え方です。地震国に住むわたしたちにとって、家具の固定は必須といえます。面倒くさいと言わずに、ぜひとも対策していただきたいと思います。


セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

家具の固定率の推移 (内閣府調べ)

家具の固定率の推移
(内閣府調べ)

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