火災の早期発見を目的として設置が進められている住宅用火災警報器。
　当初は警報音が鳴るだけでしたが、最近では音声で警報を発するものや、複数個所に設置した警報器が連動して警報を発するものなど、次々と新しいタイプが出てきています。

　この住宅用火災警報器の設置の全面義務化まで、残り半年を切りましたが、皆さんのご家庭では、設置が済みましたか。

　消防庁の発表によると、2010年12月時点での住宅用火災警報器の普及率は、全国で63.6%となりました。前回調査の2010年6月時点に比べて5%ほど普及率が高くなっています。

　右の図が都道府県別の普及率ですが、最も普及が進んでいるのは宮城県で82.0%のご家庭で設置が済んでいるようです。次いで石川県の80.0%、東京都の79.2%、京都府の75.6%、長崎県と富山県の73.8%と続きます。
　一方、普及率が50%以下の県の数は、半年前は23県でしたが、今回は12県まで減少しています。これらの県の多くは、今年の6月に義務化を迎える地域のようです。
　この半年間で、普及率の伸びが高いところは、トップが高知県で20.3%も上昇しました。次いで大分県、熊本県、徳島県、島根県、神奈川県が10%台で続きます。

　ところで、3月1日から7日までの1週間、春の全国火災予防運動が行われています。今年の標語は『「消したかな」あなたを守る合言葉』です。
　ご家庭で使う火には、さまざまなものがあります。建物火災で原因のトップであるコンロの火や、ストーブの火、タバコの火、仏壇の火など、使った後は、間違いなく消したことを確認することが大切です。これらを放っておくと、別のものに燃え移り、被害が拡大してしまいます。
　火を確実に消すことが基本ですが、万が一、消し忘れた場合の準備を整えておくことも重要な対策の一つです。

　火災による死亡の原因のおよそ6割は逃げ遅れと言われています。まずは、火災が起きたことに早く気がつくことが大切です。これに効果を発揮するのが、住宅用火災警報器なのです。

　消防庁の調べによると、住宅用火災警報器の有無で、死者数、焼失床面積、損害額を比べると、おおむね半減しているとのことです。もしものことを考え、義務化を待つことなく、早めに設置を済ませていただきたいと思います。

（参考）
・セコムの住宅用火災警報器

・セコムのオリジナル消火器

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰