先月のセコムニュースで紹介したとおり、日本経済新聞が８月末から始めた「安全づくりプロジェクト」に、セコムが主要企業として協賛しています。その一貫として11月30日（月）午後１時30分から午後５時まで東京・新宿明治安田生命ホールで「NIKKEI安全づくりプロジェクト」シンポジウムが開催されました。

　企業と消費者が安全を常に意識し、安全向上への多様な取り組みを行うことで構築される安心社会をテーマとして、まずはじめに向殿政男氏（明治大学理工学部教授）、次に松本恒雄氏（一橋大学法科大学院長・消費者委員会委員長）がそれぞれ講演されました。

　続いて行われたパネルディスカッションでは、北野　大氏（明治大学理工学部教授）、向殿政男氏、松本恒雄氏とともに、セコム（株）取締役会長である木村昌平が登壇しました。　ビジネスや暮らしを支える製品やサービス、企業活動など、あらゆるものに対して「安全」が求められる時代になり、社会全体が「安全づくり」を考えて行動するためには何が必要かを議論しました。

　ディスカッションのなかで、木村会長は、
「安全・安心は科学技術で解決することが必要ですが、最終的には消費者の視点で守っていかなければなりません。安全・安心の基本は人命を守るということで、そのために行政、企業、消費者は何をなすべきかを考えていくことが重要です。企業は安全性を考えて常に努力し、努力を怠ると経営に支障をきたす恐れがあることは事実ですが、むやみに規制すると技術競争が促進されません」
と、企業は消費者の視点で安心を提供することが大切であると語りました。

　このシンポジウムのようすは12月21日（月）の日本経済新聞朝刊に掲載されます。あわせて「セコム・ホームセキュリティ」と「セコム・ホームサービス」の広告も掲載されますのでぜひご覧になってください。

コーポレート広報部