小売業を営まれていらっしゃる方々の悩みの一つに万引きがあると思います。ここ数年の傾向として、全国の窃盗犯が減少している一方で、窃盗犯のうち万引きの占める割合は、上昇し続けているのです（右上図）。

　先日の新聞に、「万引き　年670億円」という大きな文字が出ていました。これは、全国万引犯罪防止機構が調べた、東京都内での被害想定の金額だそうです。

　右下図は被害金額の内訳ですが、少額被害が多いことがわかります。「たかが万引き」と軽んじられがちですが、塵も積もれば山となるというように、件数が多い分だけあって、トータルの被害は高額になってきます。

　警視庁によると、総被害額は５〜６億円とのことです。この警視庁の数字と、上記の被害想定とは大きく乖離していることがわかります。そもそも670億円という数字はどうやって出てきたのでしょうか。

　経済産業省が小売店に行った調査によると、店内にあるもののうち何らかの原因でなくなったものの割合が0.94%あったとのことです。これをロス率と言うそうです。

　このうち半分は流通の途中でなくなったり、数量をカウントミスしたりしてなくなったもので、残りの半分が万引きによるものと考えられているようです。万引きが想定される57業種の年間販売額は14兆2000億円を超えるもので、これにロス率の半分を掛け算すると、670億円になるわけです。

　一方、警視庁の発表では５〜６億円ですから、なんと100倍もの違いがあることになります。警察の統計というものは、被害者から警察に届けられた件数、これを認知件数といいますが、これをベースにまとめられています。いわば、事件全体の氷山の一角なのです。ロス率による計算はおおよそ正しいと考えられますので、万引きの被害に遭われたお店のうち、100分の１程度しか届け出ていないと考えることもできます。

　デフレが発表されるようなご時世で、薄利多売で営業を続けているところに、万引きが1件でも発生すると、それを回収するのに同じものを相当数売らないといけない状況も考えられます。万引きによる利益圧迫で倒産に追い込まれる「万引き倒産」もあります。全国万引犯罪防止機構では「万引ストップ！！」というステッカーを作製し活動をしているそうです。ちなみにそのステッカーのマスコットはマンボウです。略称の万防機構から来ているのでしょうか。

　セコムでは、ICタグなどを取り付ける万引き防止システムを提供しておりますが、きゅうり１本、トマト１個にICタグを取り付けることはとても難しいものです。防犯カメラなどで監視する方法と併用するのも有効かと思われます。

（参考）
不正持出し監視システム

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰