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第254回 大地震が発生して帰宅困難になったら?帰宅時まで利用できる施設について知ろう!

こんにちは。新生活がスタートし、まだまだ新しい環境に慣れていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。お休みを利用して近所を散策すると、お気に入りのお店やレストランが見つかったり、知り合いができたりと、早く新しい環境になじめるかもしれません。暖かい気候の今、ちょっとお出かけというのもいいですね。

2018.4.11更新

大都市圏でマグニチュード7クラス以上の大地震が昼12時に発生した場合、政府は、鉄道や地下鉄が3日間停止すると想定しています。もし、その時、外出中だった場合、どのように避難するべきか、いざという時のために確認しておきましょう。

被災した場合にとるべき行動は?

大地震が起こった場合、公共交通機関が停止するなどして、多くの帰宅困難者が生じます。そうした人たちが一斉に移動しようとすると、自身の身の安全の確保もままならなくなるほか、政府機関などの救急活動に支障をきたすことも想定されます。そのため、「むやみに移動しないこと」が原則です。会社や学校で被災した場合は、帰宅できる状況かどうか(距離や時間帯、靴など)を冷静に判断し、帰宅が難しい時は、その場に留まりましょう。また、建物の外で被災した場合は、身の安全を確保したうえで、周囲の人と協力して避難することが大切。そこで、知っておきたいのが、「一時滞在施設」と「災害時帰宅支援ステーション」です。

「一時滞在施設」と「災害時帰宅支援ステーション」とは?

外出時に被災して帰宅困難になった場合に利用できるのが、「一時滞在施設」と「災害時帰宅支援ステーション」です。どちらも同じような施設のイメージがあるかもしれませんが、用途がまったく異なるので、違いをしっかり確認しておきましょう。

「一時滞在施設」

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被災後、3日間を目安に開放される帰宅困難者が待機できる施設です。食料・飲料や毛布などが備えられ、庁舎やオフィスビル、ホテルなど、多くの人が待機できる施設が指定されている場合が多いです。指定場所である目印が特にないため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

「災害時帰宅支援ステーション」

徒歩で帰宅する途中、トイレ・水道水・休憩場所などを提供してくれる場所で、主に地震発生後72時間以降に開設されます。コンビニエンスストア、ファミリーレストランやガソリンスタンドなどの運営企業が行政と協定を締結し、災害時にそうした施設・店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として開放。目印となるステッカーが貼られている場合もあります。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県だけでも、24,573店舗(2017年2月末時点)が、各都県と協定を結んでいます。

「一時滞在施設」と「災害時帰宅支援ステーション」の詳しい場所などは、ウェブサイトで公表している自治体もあるので、よく出かける地域について確認しておくといいですね。

地震は、いつ発生するかわかりません。会社や学校にいるときだけでなく、外出時に発生することも考え、対処方法を普段からイメージしておくことが大切です。「一時滞在施設」と「災害時帰宅支援ステーション」の役割の違いを理解し、「防災女子」度をアップさせましょう!

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