防犯・防災用語集

被疑者の身体を強制的に拘束する行為のこと。逮捕は、被疑者が逃亡したり、犯罪の証拠を隠滅したりするのを防ぐために行います。
逮捕には、検察官や警察官が逮捕状に基づいて行う「通常逮捕」、逃亡などの恐れがあるので逮捕後ただちに逮捕状を請求することを条件に逮捕する「緊急逮捕」、そして警察官でも一般人でも逮捕できる「現行犯逮捕」があります。緊急対処員や常駐警備員が行える逮捕は、「現行犯逮捕」だけになります。

暴力によって相手を威嚇すること。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、全世界に衝撃を与えましたが、現在も世界各地でテロ事件が発生しています。
近年のテロは世界規模なため、日本でもテロに対する警戒を強めています。テロの攻撃対象は、空港や駅などの公共施設になることがあるので、そのような施設で警備をしている警備員はテロ対策も念頭に置いて活動しています。
また、企業も事業を継続する重要な課題の一つとしてテロ対策を上げており、セキュリティ会社は企業のテロ対策を支援するさまざまなサービスを提供しています。

刑事事件で、検察官が裁判所に公訴を提起すること。
検察官が行う起訴処分には、公判請求のほかに、50万円以下の罰金または科料を科すのが相当と認められる軽い犯罪に対する略式命令請求があり、「略式起訴」と言われます。
また、犯罪の疑いがあっても、犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽量及び情状酌量ならびに犯罪後の情況により追訴を必要としない場合は、不起訴にすることができます。これを「起訴猶予」と言います。

業務上必要な注意を怠って、人を死亡させたりケガをさせたりすること。
自動車を運転している人が、過失で交通事故を起こして人を死傷させた場合、これまでは「業務上過失致死傷罪」に問われていました。しかし、刑法が改正されて、2007年6月12日から「自動車運転過失致死傷罪」が施行されました。「業務上過失致死傷罪」は最高刑が懲役5年でしたが、「自動車運転過失致死傷罪」は刑が重くなり、最高刑が懲役7年になりました。
「自動車運転」は、営業のための運転だけではなく、通勤や買物、食事、レジャーなど、すべての運転のことを指します。また、「自動車」には、オートバイや原付バイクなどの二輪車も含まれています。

犯罪における人口10万人当りの認知件数の比率のこと。

犯罪について、被害の届け出、告訴、告発その他の端緒により、警察などが発生を認知した事件の数のこと。
刑法犯の認知件数は、1996年以降毎年戦後最多を更新し、2002年に369万3,928件を記録しましたが、その後減少傾向にあります。

警察などが検挙した事件の数のこと。検察官に送致・送付した件数のほか、微罪処分にした件数なども含みます。
近年、検挙件数は減少傾向にあります。

警察などが検挙した事件の被疑者の数のこと。
近年、検挙人員は減少傾向にあります。

「検挙件数÷認知件数×100」の計算式で得た百分比のこと。検挙件数には、前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれていることがあるため、検挙率が100％を超える場合があります。かつて刑法犯全体で約70％あった検挙率は、刑法犯の認知件数の急増に検挙が追いつかず、2001年には刑法犯全体の検挙率が38.8％、一般刑法犯で19.8％と、戦後最低を記録しました。
しかし近年の検挙率は上昇傾向にあります。

警察などが送致・送付した事件の数のこと。

警察などが送致・送付した事件の被疑者の数のこと。