携帯電話発信者位置特定

携帯電話の利用制限

日本国内の情報通信機器の保有率は高く、中でも携帯電話などのモバイル端末の保有率は96%を超えています。携帯電話は利便性をもたらした一方で、例えば入試における携帯電話を用いたカンニング行為など、悪用されるケースもあります。
悪用を防止するため、携帯電話の所持と使用の制限が必要です。対策としていくつかの方法が考えられますが、いずれの方法も確実性やコスト、利便性などのトレードオフが存在します。例えば、簡易的なゲートや人の目で確認する方法は、巧妙に隠された携帯電話を見逃す可能性があります。一方、X線探査装置や金属探知ゲートで携帯電話を検知したり、妨害電波で強制的に携帯電話を使えなくしたりなど、確実性の高い方法もあります。しかし、いずれも導入コストや運用コストが高くなる、使用する権限のある人の携帯電話も妨害するなど利便性が低くなるという問題があります。
そこで私たちは、監視領域内で常時どこに人がいて、その人物が携帯電話を使用しているかどうか、携帯電話を使用していい条件かどうかを自動的に把握する仕組みを用意し、これら問題の解決を考えています。

※ 総務省 令和2年版 情報通信白書「情報通信機器の保有状況」より


携帯電話話者の位置特定

本テーマは、携帯電話でデータを発信している人の位置を把握する技術の確立を目指します。他の研究成果である使用者の属性情報を把握する技術と組み合わせることで、前述の問題への対応が可能となります。使用者の属性とは、例えば、その人物が従業員か来客か、または携帯電話を所持して良い権限があるかなどになります。権限は、場所や時間により設定できます。これらの技術によって、権限のない人物が携帯電話を所持していることを検知して、利用中止を警告するなどの対処に活用できます。

携帯電話使用者の検知イメージ
携帯電話使用者の検知イメージ

センサには、自動車に搭載しているミリ波レーダーなどのアクティブ型や、天文台の電波望遠鏡などのパッシブ型があります。本研究では、携帯電話から発信される電波を受信して発信者の位置を特定するパッシブ型レーダーを用います。
本手法はカメラ等による人位置情報や建物の構造情報に基づき、電波伝搬予測値を人毎に生成し、電波受信装置で取得した電波伝搬実測値と比較することで、動的な環境下においても高精度に発信している人の位置を把握することができます。

携帯電話発信者位置特定
携帯電話発信者位置特定

本技術は、上記で示した問題だけでなく、紛失した携帯電話の捜索やタグ付き商品の持ち出し検知など幅広い活用が可能です。


関連特許

  • 特開2017-181137, 特許6396355,「端末所持者検知システム」
  • 特開2020-063961,「端末所持者検知システム、端末所持者検知方法、及びコンピュータプログラム」
  • 特開2021-043109, 「検出システム及び検出方法」