3月30日、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のスマートホーム部会は、IoT機器を活用したスマートホームの実現に向けて、「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」を策定しました。このガイドラインの策定にIS研究所 デジタルプラットフォームディビジョン データプライバシーグループの玉井睦 主務研究員が協力しました。
近年、IoT家電やウェアラブル機器、電気・ガス・水道のスマートメーターなど、さまざまな機器がIoTデータを生み出しています。IoTデータを活用しサービスとして還元することで、より便利で豊かな社会を創造できると期待されています。一方で、これらのデータには、プライバシーに注意して取り扱うべきデータが含まれています。たとえばIoT家電の取得する映像や音声、体重や血圧などの健康情報、家電の利用状況などがあり、扱い方を誤るとプライバシー侵害になりかねません。そのため、プライバシーを保護しながら、いかに有効活用できるかが重要です。このガイドラインでは、個人情報ではないスマートホームIoTデータをプライバシーに配慮しながら収集し、活用する上で実施すべき対策についてまとめられています。
玉井主務研究員は、2021年度から幹事メンバーとして、ガイドラインの議論と執筆に携わりました。その中で主に担当したのは、同意取得に関するガイドラインです。ガイドラインでは、個人情報と同様にスマートホームIoTデータにおいても、IoT機器の利用者に対して同意の取得を必要と定めています。また同意取得の必要な複数の場合において、それぞれで企業がどのように対応すべきかについて示しています。
個人情報は、個人情報保護法により利活用の規定がされていますが、個人情報ではないもののプライバシーに配慮が必要なIoTデータに関する規定はこれまで曖昧になっていました。そのため、事業者は保護すべき情報と利用方法を考えた対応をどうすべきかを検討するのが困難でした。このガイドラインでは、プライバシーに関わるさまざまなケースが把握できるため、プライバシー保護という観点から課題を想像しやすく、事業者の対応を検討する一助になると期待されています。