振り込め詐欺は、善意を逆手に取ったり、弱みにつけ込んだりする悪質な犯罪です。この卑劣な犯罪を根絶すべく、警察ではさまざまな対策を講じてきました。お金を振り込もうとする銀行のATMに警察官を配置したり、犯人が使うと考えられる携帯電話の契約や販売に規制をかけたり、振り込め詐欺という犯罪を知らせる広報活動を展開したりしてきました。

　それが功を奏して、一時は年間に2万件以上だった認知件数が、昨年2009年には7340件と大きく減少させることができました。しかしながら根絶にはいたらず、今年に入ってからも月平均で540件ほど発生しています。被害金額も1件あたりの平均で120万円弱と、依然として高額となっています。

　現在、警察が進めている対策の一つが、NTTの電話帳です。警察の取り調べで、犯行グループの多くが電話帳を悪用していることがわかったそうです。電話帳を使ってだます人を物色して、電話をかけたり、住所を頼りにキャッシュカードを受け取りに行ったりしているというのです。警視庁のまとめでは、今年1月から8月に都内で発生した振り込め詐欺の被害者のうち、およそ6割の人が電話帳に名前を載せていたそうです。

　最近では、携帯電話だけで固定電話を持たない世帯も増えています。この傾向は、若い方に顕著なようです。したがって、電話帳に電話番号を掲載している人は、高齢者の人が多くなります。犯人にしてみると入手しやすい高齢者リストとなっているのです。先月15日のコラム「振り込め詐欺被害者の7割、ひったくり被害者の3割が高齢者」でも書きましたように、特にオレオレ詐欺の被害者は高齢者に集中しています。これらを鑑みて、警察では電話帳に名前を掲載している方に対して、より一層の注意を喚起したり、電話帳への掲載をやめることを提案したりしているようです。

　NTTによると、電話帳に電話番号を掲載している世帯は、およそ2800万世帯とのことです。皆さんの中でも、電話帳に番号を掲載されている方は多いと思います。このような犯罪が続いている状況を考えると、掲載することが本当に必要なのか再検討しても良いのかもしれません。

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰