ホーム > ホームセキュリティ > 月水金フラッシュニュース > 月水金フラッシュニュース・バックナンバー > 地震防災マップ、59%の自治体で未整備
8月11日午前5時7分頃、駿河湾内で震源の深さがわずか20キロという浅いところを震源にした地震が発生しました。沖合での地震の場合、津波が心配されますが、今回の地震のメカニズムは状況が異なったようで、大きなものは観測されませんでした。一方で、震源が近いところの静岡県内では、東名高速の一部崩落など大きな被害が見られました。静岡県以西の地域では東海地震の危険性が叫ばれており、この地震を想定した各自治体の危機管理体制が機能した部分も多かったことと思われます。
国土交通省は今年の4月、各自治体の地震防災マップの作成の進捗状況を調査しました。大きな地震が発生した場合の地盤の揺れやすさなどを地図として作成するものですが、全国平均で59%の自治体で未作成とのことです。当初、2008年度までに完備することを目標に据えていたようですが、各自治体の財政状況の悪化などがあって遅れているとのことです。
すでに、このような地図ができあがっている自治体にお住まいの方は、ぜひ一度チェックしてみてください。地盤が弱い地域などでは、テレビなどで報道される震度よりも揺れが大きくなることもあります。
一方、このような地図ができていない地域にお住まいの方は、その地域の地名をチェックしてみてください。地名の中に、水や田や沼、池、沢などの文字はありませんか。かつて、田んぼやため池などだった可能性があります。このようなところは、地盤が弱い場合があります。区画整理などで地名が変わってしまっているケースが多いと思われますが、バス停の名前に昔の名残が残っていたり、地域の歴史を示す碑などが建てられている場合はそこにヒントが書かれていたりします。また、各自治体の図書館に行くと、その町の歴史が書かれた本が多くの場合置いてあります。その中にもヒントがあります。
揺れやすいところから引っ越すという手段も考えられますが、そう簡単にはできることではありません。
“揺れやすい場所である”ということを再認識していただき、さらなる地震対策を行っていただくことが大切です。一方、揺れが大きくなりにくいところにお住まいの方は、それに安心することのないように、こちらも十分な対策を講じていただきたいと思います。
セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰
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