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サイバー犯罪を撲滅するために

 警察庁のまとめによると、2012年のサイバー犯罪の検挙件数は、過去最高の7334件となりました。ちょっと前まではネットワークにつながっているものと言えば、パソコンくらいでした。
 しかし、いまやスマートフォンの普及が爆発的に進み、いつでもどこでも誰でもネットワークにつながるようになりました。それによって、インターネット上にはびこる犯罪に手が届いてしまっているのではないでしょうか。

 割合減少の詐欺と割合増大の児童ポルノサイバー犯罪の中でも、その中のほとんどがネットワーク利用犯罪となっています。右の図は、近年の件数の推移ですが、詐欺、児童買春、著作権法違反、出会い系サイト規制法違反など、細かく分かれています。いくつかの犯罪がある中でも、詐欺は件数が多いもののひとつです(図中、ピンク色)。
 しかし、5年前と比べると、詐欺の割合は、34.8%から20.5%に減少しています。一方で、児童ポルノ法違反(同、みどり色)やわいせつ物頒布等(同、水色)については件数も増えていますが、割合で見ても大幅に増加しています。

 常に変化し続けるネットワーク犯罪
 同じネット経由でも、スマートフォンのアプリを介した児童買春といった、法の網をかいくぐるケースも出てきました。さらに、児童ポルノ法を対象にした振り込め詐欺も登場してきています。「わいせつなDVDを所持していると罰せられますので連絡してください」という架空告発通知が送りつけられるもののようです。
 この児童ポルノ法に関しては、改正案が先月末に閉会した国会で提出されています。この改正案が次期国会で成立した場合、このような詐欺が増える可能性もあります。

 全国のサイバー犯罪を一元管理「サイバー犯罪特別対処班」が7月1日に発足
 インターネット環境が身近で便利になる一方で、それを逆手に取った犯罪が増えています。このようなサイバー犯罪捜査に関しては、インターネットプロバイダ等が東京に集中していることから、警視庁に「サイバー犯罪特別対処班」を設置し、全国の事件を一元管理するようになりました。今後、ネットワーク利用犯罪が減少のトレンドに入ってくれることを期待したいものです。
 また、サイバー犯罪を防止するために、官民共同での情報連携や捜査協力を行うこととなり、セコムでも被害拡大防止や被害調査などで協力してまいります。

(関連記事)
・「警視庁とセコムがサイバー犯罪で協定締結

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰

警視庁とセコムがサイバー犯罪で協定締結

ネットワーク利用犯罪の検挙件数推移(警察庁)



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