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セコムステッカーについて

セコムステッカーについての注意事項

セコムステッカーは、セコム及びセコムグループ会社(以下セコムという)のご契約先に安心感を与えるとともに、犯罪の抑止効果にもなる「セキュリティの象徴」であり、セコムがご契約先のみに貸与しているセコムの所有並びに知的所有に属するものです。

セコムでは、セコムステッカーの販売は一切しておらず、セコムのご契約先であっても、セコムステッカーの貸与、売却、その他の処分はもちろん、セキュリティサービスの対象建物以外への使用を禁止させていただいております。また、セコムとの契約が終了した場合には直ちに廃棄又はご返却いただくものです。

従いまして、セコムの所有に属するセコムステッカーをどのような理由であっても売買・譲渡・貸与・処分をすることは違法行為となります。また、セコムステッカーを購入、譲受、借受けすることやセコムのセキュリティサービス契約の裏付けのないまま、これを使用することも違法となります。

以下はセコムステッカーの例です。

ステッカー見本

違法行為に対する対応事案一例

2002年 4月 インターネットオークションで偽造ステッカーを販売していた者を氏名不詳で告訴
同月 警察の捜査により、秋田県秋田市内に住む24歳の男性ら2名が書類送検される
12月 秋田地検にて、主犯の男性を秋田地裁に在宅起訴、共謀の友人男性も秋田簡裁に略式起訴
同月 秋田簡裁において、共謀の友人男性に対し罰金20万円の有罪判決(確定済)
2003年 2月 秋田地裁において、主犯の男性に対し懲役10ヶ月(執行猶予3年)の有罪判決(確定済)
※2002年4月24日 日経、朝日、読売、産経、東京新聞その他の朝刊、インターネットニュース、テレビニュース等で広く報道される。
2002年 5月 当社が貸与していたステッカーをインターネットオークションにて販売した法人(当社の元警備契約先(事案発覚後、当社より契約を解除))に対するステッカーの返還および損害賠償を求める訴訟を大阪簡裁に提訴
10月 法人よりの販売先の開示、ステッカーの返還、謝罪および和解金の支払いにより和解
2004年 3月 インターネットオークションで偽造ステッカーを販売していた神奈川県座間市内に住む40才の男性に対する販売差止および損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴
5月 東京地裁より、男性に対し、販売差止および損害賠償として約422万円の支払いを命じる判決(確定済)
※2004年5月25日 日経、朝日、読売、産経、東京新聞その他の朝刊、インターネットニュース等で広く報道される。
2004年 9月 インターネットオークションで偽造ステッカーを販売していた者を氏名不詳で告訴
10月 警察の捜査により、大阪府東大阪市内に住む44歳の男性が逮捕される
11月 東京地検にて、男性を東京地裁に起訴
12月 東京地裁において、男性に対し懲役3年(執行猶予5年)の有罪判決(確定済)
※2004年10月15日 日経、朝日、読売、産経、東京新聞その他の夕刊、インターネットニュース等で広く報道される。

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