先日、2011年に発生した火災の状況が消防庁から発表になりました。それによると、昨年発生した火災は50,006件で、前年比で3,386件の増加となりました。2007年以降、３年連続で減少となっていましたが、昨年は増加に転じたようです。また、東日本大震災にともなう火災は330件でした。

出火原因トップはやはり放火
　出火原因を見ると、放火が5,632件で全体の11.3%と１位となっています。次いで、たばこが4,752件で9.5%、こんろが4,178件で8.4%、放火の疑いが3,931件で7.9%となっています。放火と放火の疑いを足すと、9,563件となり全体の19.1%を占めるまでになります。

東日本大震災での出火原因は電線などのショート？
　一方で、東日本大震災による火災は、電気装置が原因となったものがトップで、次いで、ストーブ、電灯、電話などの配線、配線器具、電気機器となっており、電気ショートなどが原因と思われるものが多く含まれています。また、県別で見ると、宮城県が137件ともっとも多く、福島県の38件、東京都の35件、岩手県の33件、茨城県の31件と続きます。揺れが激しい地域での火災がやはり多かったようです。

震災による火災は全焼となったケースが多かった
　火災によって損害を受けた棟数を比べてみると、通常期の火災と災害時の火災の違いが見えてきます。右の図は、それぞれの損害の割合を示したものですが、通常では"ぼや"で消し止めた火災が42.2%ともっとも多くなっていますが、東日本大震災では全焼となった火災が８割近くともっとも多くなっています。通常であれば、消防車が消し止めてくれたであろう火災でも、災害時には必ずしも消防車が来てくれるとは限りません。そのために、"ぼや"で済んだかもしれないものが、大きな火となって全焼となってしまったケースが考えられます。

大きな災害時には自助と共助が大切
　火災の被害を小さくするためには、個人や地域のメンバーによる初期消火が重要となります。しかし、今回のような大震災時には慌ててしまい、必ずしも初期消火が成功するかどうかはわかりません。しかし、日ごろからの訓練を積んでおくことで、少しでも被害を小さくすることができるはずです。災害時には自助と共助がたいへん重要になります。自宅での消火器の準備、地域の防災訓練への参加によって消火器使用の体験を積んでおくことなどが、万が一の時に功を奏するはずです。

（参考)
・片手で操作できるセコムの消火器「トマホークマッハ」
・こんろ火災を瞬時に消し止める消火システム「トマホークジェットアルファ」

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰