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セキュリティ事業

 私たちは、セキュリティは“いつでもどこでも誰にでも”利用できるものでなければならないと考えてきました。セキュリティは社会基盤としてなくてはならないものだからです。創業時は、日本で初めての警備保障会社として、企業に「巡回警備サービス」や「常駐警備サービス」の提供から始め、1966(昭和41)年にはわが国初の「企業向けオンライン・セキュリティシステム」を開発しました。
 その後、「現金護送システム」や、単独で機能する「安全商品」、「大規模施設向けセキュリティシステム」、わが国初の家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」、個人向けの位置情報提供サービス「ココセコム」など、常に革新的なセキュリティシステムの開発・普及により、セキュリティ事業で会社の基盤を築いてきました。
 セコムのほかに、地域のセキュリティ会社としては、新潟・長野・群馬の3県をエリアにするセコム上信越株式会社(東証二部上場)や、石川・富山・福井の3県をエリアにするセコム北陸株式会社などがあります。持分法適用会社ではありますが、関西を地盤とするセキュリティ会社である東洋テック株式会社(大証二部上場)もセコムグループ会社です。
 また、オンライン・セキュリティシステムでは、セキュリティ機器をレンタルして研究・開発、製造、営業、セキュリティプランニング、取付け工事、24時間監視、緊急対処、メンテナンスまですべて自社で行うトータルパッケージ体制を確立していますが、セコムだけでなく、セキュリティ機器の製造を行うセコム工業株式会社も重要な役割を担っています。
 さらに高度で特殊なセキュリティ分野として、原子力発電所の防護設備の設計・施工や警備を行う専門会社、日本原子力防護システム株式会社や、わが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を運営する山口県美祢市の特別目的会社、社会復帰サポート美祢株式会社とセキュリティ会社、セコム美祢セキュリティ株式会社、また同様に栃木県の「喜連川社会復帰促進センター」と「黒羽刑務所」を運営する特別目的会社、社会復帰サポート喜連川株式会社とセキュリティ会社、セコム喜連川セキュリティ株式会社などがあります。

企業向けオンライン・セキュリティシステム

 企業向けオンライン・セキュリティシステムは、1966(昭和41)年に金融機関に導入いただいたことから始まりました。各都道府県に1ヵ所ずつ合計47ヵ所にコントロールセンターを設置して集中監視し、ひとたび異常が発生すれば、全国約2830ヵ所に配置した緊急発進拠点から分散して緊急対処し、必要に応じて警察、消防にも通報することで、高品質で効率的なセキュリティシステムとしてサービスを開始しました。
 欧米では、オンライン・セキュリティシステムは、日本よりも長い歴史を持っていますが、セキュリティ機器は売切りで、取付け工事や24時間監視は別の会社が行い、異常があれば即、警察や消防に通報する方式でした。
 そこで私たちはセキュリティ機器をレンタルして、機器の研究開発、製造、営業、セキュリティプランニング、取付け工事、24時間監視、緊急対処、メンテナンスまですべて自社で行うトータルパッケージ体制を構築しました。私たちは機器を売る仕事をしたいのではなく、安全をサービスとして、提供する仕事をしたいと考えたからでした。それと、どこかの部分で他社に依存をしていては、安全は不完全なものになってしまうという独自のポリシーがあったからでした。
 特に、1975(昭和50)年に完成した世界初のCSS(コンピュータ・セキュリティ・システム)化で、コントロールセンターにコンピュータを導入して、管制卓のモニターに異常発生と同時に発生時刻、異常内容とご契約先情報を自動的に表示。ご契約先ごとの異常点滅ランプを目で監視していたそれまでの管制業務が高品質化・合理化され、安全性と効率性が飛躍的に向上しました。これによりその後の契約件数増大の基盤にもなりました。現在では店舗、オフィス、ビル、工場、倉庫、金融機関、学校、病院、スーパーマーケットなど、さまざまな施設に安全を提供し、トップの実績を築いています。
写真:オンライン画像監視システム セコムAX

オンライン画像監視システム セコムAX

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家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」

 企業向けに構築したセキュリティネットワークをベースに、1981(昭和56)年に日本初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)を開発し発売しました。ご家庭に侵入、火災、非常通報、ガス漏れ、救急通報の5つの情報をキャッチするセンサーやホームコントローラーを設置。通信回線でコントロールセンターと結び24時間監視。異常が発生すれば、最寄りの緊急発進拠点から緊急対処員が駆けつけ、被害を最小限に防ぐ。必要に応じて、警察や消防にも通報を行うというサービスで、現在では圧倒的なトップシェアを有しています。
 発売した当時は、家庭でセキュリティシステムを利用するという発想すらない時代でしたが、私たちは将来必ず家庭でも安全が必要な時代がくる。「豊かな社会とは選択肢のある社会である」との理念から、家庭でも安全を求める人がいれば、安全が買えるようにしなければならないと考えたからです。その後、長嶋茂雄さんの「セコムしてますか?」というキャッチフレーズや、セコムのステッカーが企業だけでなく多くのご家庭にも貼られて浸透し、今や「セコム」はホームセキュリティでも代名詞になっています。
 現在、ホームセキュリティには、健康管理サービスの「セコム・メディカルクラブ」、生活支援サービスの「セコム・ホームサービス」、こだわりの食を提供する「セコムの食」、家庭用各種安全商品・保険商品など、充実の“安全・安心”メニューが揃っています。
写真:家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」

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位置情報提供システム「ココセコム」

 2001(平成13)年には、位置情報提供システム「ココセコム」を発売。これは、携帯端末を持っている人や車、物の位置を、GPS衛星と携帯電話基地局を使って検索し、条件が良ければ5〜10mの誤差で位置情報を提供。要請があった場合は、全国約2830ヵ所の緊急発進拠点から現場急行サービスを行います。また、ご利用者が携帯端末の通報ボタンを押された場合にも、確認のうえ要請がある場合や応答がない場合、セコムが現場急行サービスを行います。「ココセコム」の発売により、セコムのセキュリティの対象は企業・家庭から個人へと広がりました。 写真:位置情報提供システム「ココセコム」

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安全商品

 出入管理システム、インターホン、監視カメラ、屋外監視システム、防犯ガラス、金庫、自動消火システムなど、単体でも機能する安全機器。オンライン・セキュリティシステムと接続して利用することもできます。
写真:指静脈認証システム「セサモ-IDf」

指静脈認証システム
セサモ-IDf

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常駐警備サービス

 高度な訓練を受けた安全のプロフェッショナルが、人間の判断力や応用力を最大限に生かして行うセキュリティサービスです。空港や超高層ビル、金融機関、公共施設、工場、大学、病院など、さまざまな大規模施設で安全を守っています。 写真:常駐警備サービス

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現金護送サービス

 現金や有価証券、貴重品などを特殊車両と安全のプロフェッショナルにより、安全・確実に輸送するセキュリティサービスです。金融機関などでご利用いただいています。 写真:現金護送サービス

セコムグループの総力を結集する活動「ALL SECOM」動画「気づいたらセコム」

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