休暇制度

有給休暇のほかに、「フレックス休暇制度」と「リフレッシュ休暇制度」を設置しています。「フレックス休暇」は、毎年最長10日間と最長6日間の2回の休暇、「リフレッシュ休暇」は、勤続10年ごとに2週間の休暇を取得することができます。

セコム直営保養所

社員とその家族が利用できる会社の宿泊施設があり、多くの社員が利用しています。全国複数か所にある保養所は静かな環境の中に立地し、ゆったりとくつろげる空間を提供しています。

各種割引制度

プライベートで充実した時間を過ごせるよう、スポーツクラブ、映画、テーマパーク、宿泊施設など、各種割引・優待サービスを提供しています。

財形貯蓄制度

給与天引きで毎月1,000円から積立できる、手軽で使いやすい財産形成をサポートするための貯蓄制度です。財形住宅、財形年金の２種類があり、目的にあわせて利用する場合、利子が非課税になります。また、積立金に応じて会社から奨励金が支給されます。

出産・育児・看護・介護に関する制度

出産・育児・看護・介護に関する制度セコムの出産・育児に関わる制度は、妊娠期間から子どもが小学校4年生までを適用範囲とし、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートをしています。

産前産後休暇

産前産後休暇は、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。

育児休業

子どもが3歳に達するまでの間、育児のために休業することができます。2021年の法改正に基づく制度改訂では、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の創設のほか、育児休業の分割も法定を上回る「3回」まで可能とするなど、制度の充実を図るとともに、周知を徹底しました。
結果として2022年度は、育児休業を197名（うち男性84名）が取得し、新制度のもとで男性の取得率が大きく増加しました。また2021年度復職者の1年後定着率は96.6%でした。
今後も、男性の育児休業取得のさらなる促進を図るなど、「希望する男女ともが仕事と育児を両立できる」職場の実現のため、環境整備を行っていきます。

育児・介護のための就業時間変更・免除（短時間勤務）

社員の仕事と育児の両立を支援するため、セコムでは2007年から法定を超える育児時短勤務制度（一定の時間制限のもとでの就業時間の変更・免除）を整えています。2022年度より、この制度の適用条件をさらに拡大し、「妊娠中および小学校4年生までの子どもを養育する社員」が利用できるようになりました（法定では3歳まで）。2022年度は、新たに本制度の対象となった女性社員の93.1％が利用しました。
また、仕事と介護の両立を支援するためにも同様の制度を整えています。こうした制度の整備・拡充により、社員が家庭との両立を図りながら長く仕事を続けられるよう支援しています。

介護休業、介護のための就業時間変更・免除(短時間勤務)

要介護状態の家族を介護し、介護休業終了後、引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月(最大186日)まで介護休業または就業時間の変更や免除を取得することができます。

• 介護休業取得者数
  

ジョブリターン制度

セコムでは、出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、社員の将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、今を安心していきいきと働くための制度です。

「両立支援サイト」の設置

社員の仕事と育児や介護の両立を支援する「両立支援サイト」を設置しています。「育児支援」では子育てと仕事を両立させる社員に対して、「介護支援」では家族の介護や看護が必要な社員に対して、各種制度や給付金などの情報を提供し、さまざまな相談も受け付けています。

次世代認定マーク取得

次世代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律に基づき、セコムは2007年、2010年、2015年に、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を3回取得しています。