渋谷区は2016年に「ちがいをちからに変える街。渋谷区」を新ステートメントとし、政策の最上位概念である基本構想を20年ぶりに改定した。高層ビルなどハードは計画が決まっているが、ソフトをどうするかが課題だ。具体的には「渋谷区クリエイティブシティ特区プロジェクト」を打ち出し、次世代エンターテインメントを実現するための5Gネットワークの社会実験プロジェクトを計画している。壁面デジタルサイネージ、多言語翻訳機能を備えた拡張現実（AR）レストラン検索機、ARストリートファッションショーなどの設置を想定している。ソフト開発では「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」により、オープンイノベーションを積極的に進めている。特区等の社会実験は、その結果そのものだけではなく、学習機能も踏まえて判断していかなければならない。

規制のような新しいルールができると、海外では「ルールを逃れる勉強会」が行われるが、日本では「ルールをきちんと守るための勉強会」が行われる。良くも悪くも海外と日本では国民性が違う。これは良い点もある。海外ではAIが「雇用を奪うネガティブな話」として捉えられることが多いが、日本ではポジティブに捉えられることが多い。これは日本が先端を走る良いチャンスかもしれない。AIによって効率化された分の時間で何をするかが重要だ。半導体では「ムーアの法則」が定説となっており、精度が上がる度に低価格化して普及する。インターネットが開発されたのは最近ではなく、1969年だが、普及したのはウェブブラウザーが開発されたからではなく、1995年にSSLやRSAという暗号化技術が公開されたからだ。つまり、セキュリティがインターネットの進化を加速した。まちづくりにおいても、セキュリティが担保されなければネットワークは広がらない。「ＣＡＭＢＲＩＣ」（ケンブリック）という言葉がある。クラウドコンピューティング、AI、モビリティ、ビッグデータ、ロボティクス、IoT、サイバーセキュリティのイニシャルで、まちづくりでもセキュリティを含めた全部をまとめて議論すべきだ。

主役はインターネットでも機械やロボットでもなく人であり、進化した技術を社会の全員が享受できる世界だ。

私は渋谷区原宿で生まれ育った人間なので、個人的な意見を言えば、共感する空間の創出は人間同士のぬくもりのある付き合いから生まれると考えている。原宿や渋谷にはそうしたぬくもりが生まれるリアルな場があってほしいと願っている。

センサーの数が60億個になれば、億を超える判断と圧倒的に大量の対処が必要になる。これは人知を超えており、当然AIなどサービス提供にかかわる人間の力を増幅させるためのサービスイノベーションが必要だ。このためセコムグループでは、連携に力点を置いて価値創造を推進している。まちづくりも同様に社会全体で築き上げていくものであり、連携を大切にして、まちの暮らしの中でいつでもどこでも安心というサービスを広げていく必要がある。多様な人々と想いを共にして協働しながら、今後も多種多様なサービスイノベーションを加速していきたい。