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いつか来る東海地震とは何か、そして"減災"という考え方

 今後30年以内に、東海・東南海・南海地震が起こる確率は、50〜80%とかなり高いと言われています。しかも、これらが連動して発生する可能性も高いようです。これまでの歴史の中でもこれらが連動することが多く、どれかが発生したら他の地震もほどなくして発生することを考えた方がよさそうです。中央防災会議によると、これらが連動して発生した場合の被害想定は、およそ81兆円という国家予算的な規模になるということです。

 約300年前に発生した1707年の宝永の地震では、これらの3ヵ所が同時に崩れたと言われています。1854年の安政地震では、東海地震の32時間後に東南海・南海地震が発生しました。

 1944年の東南海地震では2年後に南海地震が起こったものの、駿河湾に近い部分のいわゆる東海地震は起こりませんでした。東海地震については相当なゆがみが蓄積されていると考えられており、いつ大地震が起こっても不思議ではないと見られています。

 首都圏から中部圏、近畿圏にかけては、太平洋ベルト地帯と呼ばれ、さまざまな産業が集まっている地域でもあります。また、人口が多く集まっている地域でもあり、大きな打撃を受ける可能性が示唆されています。そのため、他の地域に比べて監視体制が整備されつつあります。

 しかしながら、日本という国はどこで地震が起こっても不思議ではないことを忘れないでください。地震にあうことを前提に、日頃の準備を行っておきましょう。地震で被害が出ることは、ある意味仕方のないことです。その被害をいかに小さくするか("減災"という考え方)が、いま求められています。そのためには、地震という敵をある程度知っておくことも必要です。また、被災した場合に生活を再建するための備えも必要です。地震時の災害は火災保険では補償されません。地震保険という準備も大切です。

 セコムでは、いざというときのための防災用品セット「セコム・スーパーレスキュー」や、地震保険を付保することができる「セコム安心マイホーム保険」など、防災面のバックアップもお手伝いさせていただいております。


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濱田 宏彰

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