マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードの住所変更|防犯対策・セキュリティのセコム

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マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードの住所変更 のご紹介ページです。マイナンバー制度の施行により、 民間事業者は2016年1月から社会保険や税分野で使用するために、社員や関係者のマイナンバーを管理することとなります。マイナンバー制度への対応や、法人向け(オフィス、ビル、金融機関)のセキュリティならセコム。

マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードの住所変更

マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードが交付された後、引越しなどで住所変更になった場合、市区町村での手続きや記載内容の変更が必要となります。ここでは、住所変更をした際の対応や手続きについて解説します。

まだマイナンバーの通知カードを受け取っていない場合

マイナンバーの通知カードは、住民票の住所宛てに発送されます。住民票の住所と現住所が異なる場合は、事前(2015年9月25日まで)に居所情報の手続きをしないと、住民票の住所宛てに発送されてしまい、マイナンバーの通知カードが届きません。その場合は、通知カードの居所地への送付やマイナンバーの変更申請が可能であるため、住民票のある市町村区に相談をしてください。また、生活の本拠が居所地にある場合は、住民票の住所変更手続き(転出入手続き)を検討しましょう。
また、2015年10月5日直前または直後に他の市区町村に引っ越した場合は、下記のようにマイナンバーの通知カードを受け取ることができます。

Aのケース:10月5日直前に他の市区町村へ転入届を出した場合
⇒転入届を出した新住所地で受け取ることができます。

Bのケース:10月5日以前に転出し、10月5日以降に他の市区町村へ転入届を出した場合
⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをします。

Cのケース:10月5日直後に他の市区町村へ転入届を出した場合
⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをします。

マイナンバーの通知カード、マイナンバーカードの受け取り後に内容の変更が必要となった場合

マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードに記載されている内容が変更になった場合、14日以内に市区町村に届け出て、記載内容を変更する必要があります。例えば、引っ越しの場合、住民票移動の手続きの時に、マイナンバーカード、マイナンバーの通知カードを一緒に市区町村の窓口に提出すれば、住所変更した内容が追記欄に記載されます。

2016.09.05更新

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