国土交通省の試算によると、日本の人口の73.7％が災害リスクの高い場所に居住しているとのことです。ここでいう災害リスクとは、洪水、土砂災害、地震の揺れ、地震による液状化、津波の５つです。
　これらの災害うち、一つ以上の発生リスクがある地域が、右上の図の赤いエリアです。面積は13万1400km2で、日本の国土の34.8％にあたります。
　また、この地域には9442万人が居住しています。これをみると、日本に住む以上は、災害と無縁でいることは難しいのではないかと考えさせられます。

地震が多いところに6000万人
　国土交通省国土審議会では、安全・安心で持続可能な国土の形成についてという議事で、専門家による審議が行われました。その中で、災害リスク地域とリスク地域に居住する人口についての資料提示がありました。そこには、先の５つの災害に対するリスクの高い地域の地図がまとめられています。
　それぞれの災害に対する、面積と居住人口は次の通りです。洪水リスクについては、20000km　2、3671 万人。土砂災害については、59200km　2、613万人。地震の揺れによる被害では、44300km　2、5888万人。地震による液状化については、48700km　2、5743万人。津波災害については、19000km　2、2610万人となっています。これらの地図を重ね合わせた場合、最初に示した面積および人口となります。

高リスクな太平洋沿岸
　これらの面積および人口を割合で見たものが、右下の図になります。特に、地震の揺れと液状化のリスクが高いエリアに、全人口の40％以上の人が居住していることがわかります。また、洪水や津波のリスクが高いエリアについても、20〜30％の人が居住しています。
　反対に、土砂災害がありそうなエリアについては、他と比べると居住者が少ない傾向です。
　それぞれの地図を見ると、洪水や液状化の災害は平野部や盆地に多く、土砂災害については内陸の山間部に多く広がっています。また、地震の揺れによる被害では、対象が震度６弱以上としているため範囲は限られ、関東から東海にかけての平野部、大阪周辺、紀伊半島から四国にかけての沿岸部となっています。

我が家の災害リスクを見直しましょう
　日本は全世界の0.25％の面積しかないのに、マグニチュード６以上の地震は全世界の20％、活火山数は7％もあります。まさに、災害国です。
　これらの経験を活かして、建築基準法は進化し、災害に関する研究も進んでいます。また、これらに対応する地震に強い建築物も増え、ハード面は大きく進化しています。あとは、一般市民の災害に対する意識などのソフト面です。
　何か起こった時に「自分は大丈夫」「うちは関係ない」などといった、正常化バイアスが働いてしまうことがあります。実際、避難勧告や避難指示が出ているにもかかわらず、避難した人はごくわずかというケースは時々見られます。自治体などが発表している。ハザードマップをもう一度見直していただき、我が家に関係するリスクが何なのか確認してみてください。そして、正常化バイアスを乗り越えて、正しい判断をしていただきたいと思います。


セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰