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東日本大震災から1年 経ったいまも続く余震

 まもなく、東日本大震災から1年を迎えます。被災された皆さまには、あらためて心よりお見舞い申し上げます。今回の大震災では、地震の揺れによる被害よりも、津波による被害と原発の事故による被害が大きく、いまだに復興の目途が立たないところも数多く見られます。インフラでは、鉄道や道路の復旧が全く進まないところも残されています。今回は、いまだ続く余震について触れてみたいと思います。

まだまだ続く余震活動
 地震直後は本当に余震が多く、「また揺れている」といった感じでしたが、さすがに1年を経て、大きな余震は少なくなってきました。この減少の法則性のことを「余震の大森公式」といいます。簡単にいうと、ある規模の余震が単位時間内に起こる割合は、その経過時間のおおよそ逆数に比例します。
 つまり、余震の頻度が10日で10分の1、100日で100分の1の頻度に下がってくるというものです。本来は、細かい係数などが加わりますが、ここでは詳細は省きます。過去の地震でも、この公式からずれることはなく、時間とともに頻度は下がっています。

 東日本大震災の場合でも同様な下がり方をしているようですが、余震が落ち着くといったレベルにはいたっていないようです。また、東日本大震災は日本でも最大クラスのマグニチュード9.0という大きな地震だったこともあり、余震の規模も大きいと考えられます。

日本列島に加わる力が変わった
 先に示しましたが、東日本大震災は非常に大きなもので、日本列島のあらゆる部分に影響を与えています。プレート同士や、全国各地に点在する断層に貯まっていたエネルギーが開放されやすくなった可能性もあるようです。もしかしたら、皆さんがお住まいになっているところでも、大きな地震が起きるかもしれません。

ご家族が安心して暮らせるためには
 余震の頻度は、かなり低下しました。しかし、揺れの規模についてはまだまだ余談を許さない状況といえます。3月11日の本震によって、家屋の強度が低下しているところもあるはずです。見た目で判断せずに、専門家に診断してもらい、必要な場合は補強などの対策を施すことが重要です。地震対策の筆頭は、非常用持出し袋ではありません。家屋や家具の倒壊および転倒を防ぐことです。まず、ご家族の命を守れる住環境にすることが減災への第一歩かと思います。


セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

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