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サイバー犯罪を取り締まる刑法改正の動き

・インターネット上の犯罪は、取り締まりができなかった
 近年、加速度的に社会に広がったインターネット。今やインターネットは社会の重要なインフラになっています。しかしこれまで、ネット上で行われる犯罪に対して、それを直接的に規制する法律はありませんでした。

・法律をネット社会に対応しようとする動き
 この現状に対し、現在開催中の通常国会において、刑法の改正が審議されています。現行の刑法は1907年に制定されてから、時代の変化に応じて改正を繰り返してきました。(ちなみに、六法全書などの「六法」とは、憲法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法の6つの法律体系のことをいう)
 今回の刑法を改正する動きは、インターネットが社会に浸透したことにより、ネットを使っての犯罪が多く発生してきたことによります。コンピュータもインターネットもない明治時代に制定された刑法に、インターネット上の反社会的行為を取り締まる条項を加え、「ネット犯罪対応の法律」(俗称「サイバー刑法」)とする必要性が出てきました。

・刑法のどこが変わる案なのか
 さて、今回の刑法改正案は、今までなかった「不正指令電磁的記録に関する罪」という章が新設されました。そこで、いわゆるコンピュータウイルスの作成と提供という積極的な反社会的行為に加え、その取得、保管についても犯罪として扱う内容になっています。
 さらに、「わいせつな文書、図画その他の物の頒布、販売、公然と陳列」することを規制す条文(175条)の、「わいせつな文書、図画」の部分や「頒布、販売、公然と陳列」を禁止する部分にも取り締まりを目的とした改正案が盛り込まれています。

・インターネットはより安心して使いたい
 インターネットは、子どもや高齢者など、ネット上のセキュリティをあまり意識しない世代の人々を含め、あらゆる方が使う社会インフラとなりました。一方で、このインターネットの環境は、ウイルス、ワーム、ボットなどの悪意あるソフトウェアが多く出回り、わいせつなコンテンツが散見される場所でもあります。
 セキュリティ対策をしていないパソコンは、あっという間にコンピュータウイルスなどに感染し、また、意図してその手のサイトにアクセスしなくても、リンクなどでわいせつなコンテンツが表示されてしまうこともあります。

 現在、刑法改正が審議されていることは、このような状況を改善しようとする社会の意志のあらわれかと思います。インターネットの普及は、国の根幹をなすルールの一つに大きな影響を与えようとしています。今回の国会における刑法改正の審議が、誰もがより安心してインターネットを使うためのきっかけとなることを期待したいと思います。

(参考)
・情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(法務省)

・警察庁 サイバー犯罪対策

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
甘利康文

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