皆さんは３年前に総務省から発表された「モバイルビジネス活性化プラン」をご存じでしょうか。「携帯電話やモバイルネット端末などのハードウェア市場と通信サービス市場の２つの市場の自由化を促進することによって、端末メーカーや通信サービスを提供しているキャリアの切磋琢磨を促進しよう」という趣旨のものです。

　このプランの具体的施策のなかに「モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し」という項目があり、「端末価格と通信料金を利用者からみて明確に区分する」契約形態を導入する旨が述べられています。携帯電話の各通信キャリアは、総務省のこの方針に沿う形で、端末価格と通信料を分離した契約プランの導入を進めています。その結果として、市場に出ている携帯電話機の見かけの価格が上がり、いわゆる「１円ケータイ」が以前と比べてあまり見られなくなりました。

　この市場における価格上昇をきっかけとして、携帯電話機の中古市場が生まれ、ネットオークションにおける携帯電話機の取引も活発化しています。総務省が狙った「モバイルビジネス活性化」効果の一つと言えますが、新たな「中古品の換金市場」が生まれたことによって、携帯電話機を狙う泥棒の急増という負の側面も現れたのです。 この携帯電話機を狙う泥棒、最近はあまり聞かなくなりましたが、これは、前回４月26日付の月曜コラムで紹介した「盗品を換金する手段にストップをかけること」に注力した社会的取り組みの成果と言えます。

　当然のことながら、携帯電話機はその機械だけあっても使うことができません。携帯電話キャリアが通信サービスを提供してこその「携帯電話」であり、通信サービスが停止されてしまえば、その「携帯電話の機械」は価値を失います。各キャリアは、携帯電話機の盗難対策として、盗まれたことが明らかな携帯電話機に対する通信サービスの提供を、しばらく前からストップしています。また、この措置と同時に、携帯電話機に記載されている製造番号の入力によって、その携帯電話機が正当なものであるかが分かるホームページが開設され、ネットオークションに携帯電話機を出品する際には、その製造番号を明示することが義務づけられました。

　これらの取り組みによって、盗まれた携帯電話機の価値を失わせることができただけでなく、リサイクルショップなどの古物業者や、ネットオークション利用者は、売りに出された携帯電話機が不正に入手されたものであるかどうかが分かるようになりました。その結果、前回のコラムでも触れた「盗品を換金する手段にストップをかけること」が成功し、携帯電話機を狙う泥棒が大きく減ったと理解できます。携帯電話の持つ通信機能をうまく活用して、その機能をストップさせることによって、盗品の財物としての価値を失わせることがうまくいった良い例と言えるでしょう。

「ユビキタス」という言葉が使われるようになって久しいのですが、いつでもどこでもネットを介した通信ができるユビキタス環境は、このような形で、盗品取引を抑え込み、盗難の被害を減らすことができるようにする防犯のツールにもなり得ます。たとえば、最近盗難のターゲットとして狙われることが多くなったカーナビや、車それ自身の盗難なども、カーナビに通信機能を付加し多機能化した、いわゆる「テレマティクス」の進化によって、携帯電話機と同様の手法によって抑え込むといったことが可能になります。防犯という観点から見ても、「いつでもどこでも通信が可能になる」ユビキタス通信技術に期待するところは大きいのです。

（参考）
・モバイルビジネス活性化プラン（総務省）

・インターネット・オークションにおける盗品の流通防止対策について（警察庁）

・「車上狙い」「自動車盗難」の推移（[社]日本損害保険協会）

・国土技術政策総合研究所高度道路交通システム研究室ホームページ（国土交通省）

・「自動車を見守る」（「ココセコム」ホームページ）

セコムIS研究所
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甘利康文