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津波警報で避難した人は1割以下

 先日、およそ半世紀ぶりに地球の裏側からの大きな津波が観測されました。太平洋沿岸のすべての地域で津波警報が発令されましたので、影響を受けた方も多かったのではないでしょうか。今回のように太平洋沿岸の全地域に注意報や警報が発令されるのはまれで、遠隔地での大きな地震の時に限られます。昨年のサモア島の近くで大きな地震があった時にも、太平洋沿岸全地域に注意報が発令されました。

 前回のサモア島の時には、目に見えるほどの津波はなく、10cm程度のものが検潮所で観測されたくらいでした。この時の記憶が残っているためかどうかわかりませんが、今回のチリ地震による津波警報が発令されたにも関わらず、避難所に向かった方は10%に満たなかったようです。高台に避難した方を足し合わせればもう少し多かったのかもしれません。

 1960年のチリ地震は、世界的にも最大級の地震で、800kmほどの長さの断層の崩れがあったといわれています。日本でいえば、東海・東南海・南海地震が一度に起きても、まだ足りないくらいの長さです。しかし、今回のチリ地震では、その半分くらいの長さではないかという専門家のコメントが発表されています。津波の大きさは、この崩れの長さに比例する関係にあるといわれており、ハワイでの観測をみても、50年前の大きさとは異なったようです。

 このように、あとから分析をすればいくらでも説明がつきますが、いざ津波が向かってきているときに、このような詳細分析は難しいと思われます。気象庁は「予想過大だった」とコメントしていますが、人命にかかわることなので過小評価するよりは、良かったのではないでしょうか。 太平洋沿岸の鉄道や高速道路、一般道路などは大事をとって、運行停止もしくは通行止めにする措置を取りました。運行を続けていたら、大きな人的被害が出ていたかもしれないので。そう考えれば、今回の措置は大げさではなかったと思うのです。

 それにしても、避難勧告もしくは避難指示が出ているにもかかわらず、それに従わなかった人が多かったことは、今後の防災を考える上で十分に検討すべきことかと思われます。津波は、通常の波浪とは異なり、高さが数十pでも流されてしまうケースも考えられます。避難した人が1割にも満たなかったことをみると、隣近所の人々が避難していない状況を見ていたのだと思います。

 人は、ものごとをいい方に考えようとする「正常化バイアス」を持っています。「みんなが避難しないなら大丈夫だろう」という判断をした方々が多かったとすれば考えものです。リスクマネジメントでは、最悪の事態を想定することを行います。結果的に大丈夫だったとしても、もしかしたら落命していたかもしれないことを、もう一度考え直してみてください。

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濱田宏彰

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