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重要文化財などの53%は防犯設備なし

 札幌の北海道庁旧本庁舎、日本銀行本店本館、大阪の住吉大社、松山の道後温泉本館など、日本にも数多くの重要文化財があります。また、松島の瑞厳寺、日光の東照宮本殿、広島の厳島神社、島根の出雲大社本殿などは国宝として登録されています。戦時中に消失した建造物もあり、その後再建されたものもたくさんあります。できることならば、建造当時のままで保存していきたいものです。

 しかしながら、戦災や震災ではなく、放火による消失も少なくありません。海外の例ですが、昨年韓国で南大門(ナンデムン)が放火により消失しました。正しくは崇礼門(スンエムン)というそうですが、韓国の国宝第一号だそうです。この大切な建造物が火災にあったときに、消火対応の遅れから全焼という最悪の結果になってしまったのです。

 また、今年3月に横浜市戸塚区の旧住友家俣野別邸が不慮の火災で消失してしまいました。昨年1月には藤沢市の旧モーガン邸でも不審火と見られる火災があったばかりです。文化庁の調査によると、これらの重要な建造物を守るために、火災報知器や消火設備がおよそ8割の施設に備えつけられているということです。一方で、その火災の原因となるかもしれない不審者のチェック体制は甘い状況で、監視カメラや防犯設備の設置がない施設は53%にのぼります。

 特に、神社や仏閣といった施設は、管理された区画ではなく、オープン空間に設置されている場合が少なくなく、セキュリティを確保するには難しい面もあります。また、一般の家庭や事業所のセキュリティと同様に、持ち主が対策費を負担しなければならないことも大きな要因と考えられています。しかしながら、これらの対策費用は国によるバックアップもあり、もう少し整備を進めて欲しいところです。

 不審火の可能性を極力排除するには、火をつけようとする不審者を建造物に近づけないことです。その方法の一つとして防犯設備などを活用が考えられます。セコムでも、歴史ある重要な建造物などを後世に遺すことができるように、多くの重要文化財を見守っています。

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

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