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第18回 甘い言葉にだまされない!「消費者トラブル」に巻き込まれないために

そろそろ新しい季節に向けての準備が始まりますね。「春モノの新作コート」「春夏のコスメ」と、季節の変わり目は女性にとってさまざまなモノが"必要"と称して欲しくなる時期。
「荷物になるからネットで注文しちゃおうかな!」とウェブサイトを見ていると"無料""今だけ"と魅力的な言葉が並んでいます。そしてつい・・・。
今回は、私自身を戒める思いで「消費者トラブル」について紹介します。

2010.2.9更新

「ショッピングは大好き」という女性は多くいらっしゃると思います。しかし、注意を怠ると、買い物やさまざまなサービスの利用によって「消費者トラブル」という問題が発生することがあります。正しい知識と対策で、楽しい買い物をしましょう。

「消費者トラブル」相談者で最も多いのは30歳代

2008年度に全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報の総件数は938万720件。消費生活センターには、悪質商法による被害や商品事故の苦情などが日々寄せられています。

中でも2008年度の相談内容で最も多かったのが、携帯電話などを利用した出会い系サイトや身に覚えのない有料情報サービスなどの利用料に関する相談。次いで、消費者金融やフリーローン、商品、オンライン情報サービスに関する相談があげられています。

また、商品購入の影には危険も潜んでいます。たとえば自分の知らないうちに、商品を購入・サービスを利用したとして一方的に請求書が送りつけられてくる「架空請求」や、商品やサービスの販売であることを意図的に隠して消費者に近づき、不意打ち的に契約させる「販売目的隠匿」という違法な販売商法など、自分の意に反してトラブルに巻き込まれてしまうことがあるのです。

2008年度、このような消費トラブルに関する相談をした契約当事者の中で最も多かったのが30歳代でした。もちろん、泣き寝入りして相談できずにいた方も多くいらっしゃることが想定できるので、一概に30歳代がトラブルに遭うケースが多いと言い切ることはできません。しかし、読者の皆さんの中には20〜30歳代の方も多くいらっしゃることからも、注意していただきたいと思います。

グラフ:契約当事者・相談者の年代別構成比(2008年度 国民生活センター調べ)

女性がターゲットになりやすい悪徳商法

ここで、特に女性がターゲットになりやすい悪質な販売方法や手口と対策をいくつか紹介します。甘い言葉や誘惑に惑わされず、トラブルに巻き込まれない買い物を楽しんでください。

● 無料商法
20〜40歳代の女性に多く見られるトラブル。オンライン情報サービスやエステなどの 「無料招待」「無料体験」といったように"無料"を強調して勧誘し、最終的に商品やサービスを購入させる商法。

● マルチ取引
20歳代の女性に多く見られるトラブル。健康食品や化粧品類などを扱い、販売組織の加入者が、新たな消費者を組織に加入させることで、利益が得られる仕組みの取引。

● サイドビジネス商法
20〜40歳代の女性に多く見られるトラブル。「内職・副業になる」「起業できる」などを売り言葉に、健康食品や化粧品類などの購入契約をさせる商法。

● 販売目的隠匿
20歳代、60歳以上の女性の中でも、給与生活者に多く見られるトラブル。商品やサービスの販売であることを意図的に隠して消費者に近づき、不意打ちに契約させようとする販売方法。

また、路上で呼び止め、化粧品やエステなどを勧誘する「キャッチセールス」のトラブル。みなさんも通勤途中や外出時などに街頭で声をかけられたことはありませんか?

"美を追求"する女性にとって、肌の老化や病気などに関する情報は興味深いものです。そんな女性の弱みに付け込むような手口のひとつが「キャッチセールス」なのです。

化粧品やエステのほかにも、タレントやモデルのスカウトの勧誘など、さまざまな手口があります。実態が分からない会社や勧誘者の巧みな言葉にだまされないためにも、どんなに魅力的な内容であっても、原則は安易に話を聞かない、即断・即決はしないことです。

楽しい買い物をするために心がけたいこと

楽しいショッピングも購入後にトラブルに巻き込まれてしまっては台無しです。また、そのトラブルが引き金となって氏名や住所などの個人情報が流出し、二次被害へと被害が拡大する恐れもあります。楽しみながらも、頭の中には常に「トラブルに巻き込まれない」という意識を忘れないように心がけたいものです。

  1. 「無料」という言葉に惑わされず、何が無料なのか、追加料金は発生しないか、などその商品に付随する情報を確認しましょう。
  2. ネットショッピングで商品を購入するときは、その会社が信頼できるか、その会社が実在する会社なのかを確認しましょう。
  3. 街頭などで商品の勧誘を行う人から声をかけられても返事をせずに通り過ぎましょう
  4. 不要なものであれば毅然と購入を断りましょう
  5. 万が一、トラブルが発生した場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう
    クーリング・オフで契約解除ができる場合もあります。
消費・生活に関するトラブルや相談、対策方法

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「国民生活センター」や「消費生活センター」では、消費者トラブルの傾向や消費者からの相談事例などが紹介されています。