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| 報道資料 | 2023年7月6日 セコム株式会社 株式会社ディー・エヌ・エー |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾関一郎）は、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下DeNA）と、セキュリティシステムのカメラ映像を活用し、店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」（ドットアイ）を共同で開発し、7月7日(金)に販売開始します。
少子高齢化の進展に伴い、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少に転じており、それに伴い、人手不足を感じている企業の割合は51.4％と高止まりしています（※1）。今後、企業の人材確保競争はさらに激化していくことが予想され、DX化の推進などによる一層の業務効率化が求められています。
「dot-i」は、セキュリティシステムのカメラ映像を店舗・施設運営に活用する、セコム・DeNAが共同開発したウェブアプリケーションサービスです。PC・タブレット・スマートフォンからカメラ映像を確認でき、店舗や施設の効率的な運営やサービス品質の向上に役立てることができます。
「サマリービュー」機能では、店舗内において一定間隔で蓄積したカメラ映像をアーカイブ視聴し、店舗の陳列、清掃状況などを遠隔から確認できるほか、「業務指示・申し送り」機能で店舗スタッフへの業務指示や返品などの申し送り事項をスタッフ間で共有するコミュニケーションツールとしても利用できます。さらに、「ライブモニター」機能でリアルタイム映像も確認できます。
「dot-i」は1店舗から使用できますが、特に、小売店や飲食店などをフランチャイズチェーンで多店舗展開する企業において、複数店舗を巡回して品質管理や業績管理を行うスーパーバイザーなどの業務の効率化に役立てられるほか、近年増加している無人スポーツジムなどの無人店舗の運営にも活用できるものと考えています。セコムが提供しているオンライン・セキュリティシステム「AZ」シリーズで使用しているカメラを「dot-i」と連携することで、初期費用や別途通信費用なく利用することができます。
セコムは今年5月に発表した「セコムグループ Road Map 2027」の中で、今後「AZ」をオープンなクラウドサービスと連携し、お客様の事業運営を支えるアプリケーション開発にも取り組んでいくことを表明しました。今般、これらのクラウドサービスの商品ラインを「SECOM Business SaaS（※2）」（セコムビジネスサース）と定め、「dot-i」はその商品ラインの第一弾となります。
| ※1 | 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2023年4月） |
|---|---|
| ※2 | SaaS(Software as a Service):クラウド上のアプリケーションやサービスをインターネットを通じて利用すること。 |
カメラが15分ごとに店舗の映像を10秒間撮影して「dot-i」のクラウドにアーカイブとして蓄積します（毎時00分・15分・30分・45分）。管理者は店舗の陳列、清掃状況など店舗を運営する上での重要なポイントを遠隔で確認できるので、業務の効率化につながります。
15分ごとの映像はクラウド側で14日間保存され、24時間のタイムスケールから時間を指定することで、一つの店舗の棚や床、レジといった複数箇所（最大16台）のカメラ映像を最大6分割画面（6台以上の場合は複数ページ）で確認できるほか、複数の店舗で同じ場所（弁当棚など）を撮影するカメラ映像をまとめて表示し、比較することができます。
「昼ピーク前」「昼ピーク後」などチェックしたい業務上のイベント時間を「イベントラベル」として設定して、ワンボタンで確認することができます。ピークタイム前に適切に商品補充ができているか／ピーク後の残商品を適切に陳列できているかなど、売上データだけでは見えない要因を遠隔で捉えられるため、より有効な運営品質管理にお役立ていただけます。
店舗によりイベントの想定時間が異なる場合（店舗Aは昼ピークが12:00、店舗Bは昼ピークが13:00など）でも、同じ「イベントラベル」として設定すれば複数店舗でまとめて比較でき、陳列・清掃状況の確認など店舗運営の品質向上につなげられます。
「業務指示・申し送り」機能は店舗スタッフと管理者とのコミュニケーションツールとして使用できます。店舗内に設置したタブレットなどから簡単に管理者への申し送りや指示事項の確認が可能です（タブレットなどの機器はお客様にてご用意いただく必要があります）。
管理者から店舗スタッフへ業務指示を送ることができるほか、店舗スタッフから店舗で発生した返品・クレームなどの申し送り事項を管理者に送ることも可能です。申し送りメッセージはテキストで送信する以外に写真や動画を付けて送ることもできます。
メッセージが送信された時点のカメラ映像もクラウドで蓄積しており、管理者が申し送りメッセージを確認するときにボタン一つで状況の確認も可能です。店舗内用スマートフォンなどが貸与されていない場合も個人スマートフォンを使うことなく、スタッフ間で円滑に情報共有ができるようになります。
「dot-i」ではセコムのオンライン・セキュリティシステム「AZ」シリーズに接続されたカメラの映像を15分に一度、自動的に取得しクラウドに蓄積します。店舗ごとに確認したい時間帯の映像を、PC・タブレット・スマートフォンから遠隔で確認することができます。
店舗スタッフと管理者間で業務指示や申し送りをテキスト、画像、動画を活用して行うコミュニケーション機能や、店舗のライブ映像もモニタリングできます。
| 初期費用 | ： | なし |
|---|---|---|
| 利用料金 | ： | 1施設につき税込11,000円／月 |
| ※ | 管理者が使用するPC・タブレット・スマートフォン、および店舗で使用するタブレットは お客様にてご用意いただく必要があります。 |
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セコムは「あらゆる不安のない社会の実現」をめざし、1966年に日本初の企業向けのオンライン・セキュリティシステムを発売しました。社会のニーズに合わせてシステムは進化を続け、2019年にあらゆるニーズにお応えできる拡張性の高いシステムセキュリティ「AZ」を発売。その後も、中小規模店舗向けや大規模施設向けなどシリーズを拡充しています。また、社会に求められる“お困りごと”の解決に向けて社内外のさまざまなパートナーと協働しながら、新たな価値の創出を目指しています。
一方、DeNAは、インターネット事業に原点を持つテクノロジー企業として、エンタメ領域を中心に培ってきた知見やノウハウを社会課題領域にも活かし、シナジーや新しい価値を生み出す挑戦に果敢に取り組んでいます。また、パートナーとの共創にあたってはエンタメ事業で培った体験設計やユーザーが心地よく利用できるデザインのノウハウ、システム開発・運用力を活かしています。
かかる両社の強みを活かし、「dot-i」では両社で企画・開発を進めるとともに、セコムはセキュリティシステムを外部ネットワークと連携させるゲートウェイクラウドの開発とお客様への販売・契約を担当し、DeNAはアプリケーション開発・運用を担当します。
ウェブサービスとして馴染みやすい「ドット」というネーミング体系をベースとし、「dot-i」の「i」は人が「自分らしく（identity）」働くために、セキュリティサービスの情報を活用して「情報（information）」「洞察（insight）」「知性（intelligence）」の3つの「i」を提供することを表現しており、ロゴもこの要素をイメージしています。
革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。広く多様な価値観を探索しながら新たな顧客価値および社会的価値を創り出していく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“０→１”のイメージと未来へ向かって進んでいく想いを表現しています。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、仁村
TEL：03-5775-8210
E-mail：press@secom.co.jp
株式会社ディー・エヌ・エー 広報部 塚越、小池
TEL：03-4366-7205
E-mail：pr@dena.jp
TEL.0120-756-892
