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報道資料 2019年12月11日
セコム株式会社

− 「防災に関する意識調査」−
約9割が「今後の災害増加を懸念」、8年間で最も高い割合に
一方、いまだ半数以上が対策を実施せず

実施している防災対策では食料や生活必需品の備蓄・準備がそれぞれ6割以上に

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:尾関一郎)は、20代以上男女(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「防災に関する意識調査」を実施しました。自然災害大国である日本において、今年は地震、記録的な台風とそれに伴う土砂災害や河川の氾濫など、例年以上にさまざまな自然災害が発生しました。その中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて、実態を調査しました。

すべての調査結果は以下のURLからダウンロードしていただけます。ぜひ、ご活用ください。
URL:https://www.secom.co.jp/corporate/release/2019/pdf_DL/nr_20191211.pdf
調査結果の概要
  • 今後の災害増加や被害拡大を懸念するのは88.2%と2012年の調査開始以来、過去最高に。特に女性60代以上では96%が懸念すると回答。
  • 防災対策をしている人は今回の調査で初めて4割を超えたものの、いまだ半数以上が対策していない。
  • 行っている防災対策は、食料や生活必需品の備蓄・非常持ち出し袋の準備がそれぞれ6割以上と高い結果に。一方、家具等の転倒防止対策、消火器等の設備の導入は半数以下と判明。
  • 防災対策をしない理由は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」という回答が5割以上に。具体的な対策が認知されていないことが明るみになった。

※ 2012年から開始した「日本人の不安に関する意識調査」における同設問。

【調査概要】

「防災に関する意識調査」結果

今後の災害増加や被害拡大を懸念するのは88.2%と2012年の調査開始以来、過去最高に。特に女性60代以上では96%が懸念すると回答。

今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問い【図1】に、「そのように思う(33.2%)」「どちらかといえばそのように思う(55.0%)」の合計が88.2%と、2012年の調査開始から最も高い割合になりました。性年代別でみると女性60代以上が最も高く、96.0%が今後の災害や被害状況について懸念していることが判明しました。

図1:今後の災害の増加や被害が拡大する可能性(SA)

防災対策をしている人は今回の調査で初めて4割を超えたものの、いまだ半数以上は対策をしていない結果に。

防災対策の有無【図2】を聞いたところ、防災対策を行っている人は44.0%と今回の調査で初めて4割を超える結果となりましたが、いまだ半数以上(56.0%)は対策を講じていないことが分かりました。

図2:防災対策の有無(SA)

行っている防災対策は、食料や生活必需品の備蓄・非常持ち出し袋の準備が6割以上に。一方、家具等の転倒防止器具、消火器等の設備導入は半数以下と判明。

具体的にどのような防災対策をしているか【図3】聞いたところ、「食料・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)(65.5%)」、「非常持ち出し袋の用意(60.5%)」がそれぞれ6割以上と、過半数の回答者が実施しています。

一方、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置(35.9%)」「自宅に火災用報知器や消火器を備える(26.8%)」など、設備を導入する対策を実施している人は半数に満たないことが分かりました。

図3:具体的にどのような防災対策をしているか(MA)

防災対策をしない理由は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」という回答が5割以上に。具体的な対策が認知されていないことが明るみになった。

防災対策をしない理由【図4】を聞いたところ、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから(50.4%)」が1位でした。今後、災害の増加や被害が拡大する可能性を懸念する回答が多い一方で、具体的な対策方法が認知されていないことが分かりました。

図4:防災対策をしない理由(MA)

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