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報道資料 | 2019年12月11日 セコム株式会社 |
セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:尾関一郎)は、20代以上男女(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「防災に関する意識調査」を実施しました。自然災害大国である日本において、今年は地震、記録的な台風とそれに伴う土砂災害や河川の氾濫など、例年以上にさまざまな自然災害が発生しました。その中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて、実態を調査しました。
◆ | すべての調査結果は以下のURLからダウンロードしていただけます。ぜひ、ご活用ください。 URL:https://www.secom.co.jp/corporate/release/2019/pdf_DL/nr_20191211.pdf |
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調査結果の概要 |
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※ 2012年から開始した「日本人の不安に関する意識調査」における同設問。
調査期間 : 2019年10月25日〜27日
対象
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全国男女500名
(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/各50名)
方法 : インターネットによるアンケート回答方式
今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問い【図1】に、「そのように思う(33.2%)」「どちらかといえばそのように思う(55.0%)」の合計が88.2%と、2012年の調査開始から最も高い割合になりました。性年代別でみると女性60代以上が最も高く、96.0%が今後の災害や被害状況について懸念していることが判明しました。
防災対策の有無【図2】を聞いたところ、防災対策を行っている人は44.0%と今回の調査で初めて4割を超える結果となりましたが、いまだ半数以上(56.0%)は対策を講じていないことが分かりました。
具体的にどのような防災対策をしているか【図3】聞いたところ、「食料・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)(65.5%)」、「非常持ち出し袋の用意(60.5%)」がそれぞれ6割以上と、過半数の回答者が実施しています。
一方、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置(35.9%)」「自宅に火災用報知器や消火器を備える(26.8%)」など、設備を導入する対策を実施している人は半数に満たないことが分かりました。
防災対策をしない理由【図4】を聞いたところ、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから(50.4%)」が1位でした。今後、災害の増加や被害が拡大する可能性を懸念する回答が多い一方で、具体的な対策方法が認知されていないことが分かりました。
セコムが用意した防災用品セットの“決定版”。実用性の高いアイテムを厳選して標準化を図った「スタンダード」と、防寒具を高性能なアイテムにして簡易エアマットを追加するなど、さらに機能性を追求した「プラス」の2種類をご用意しています。
◆ 料金 スタンダード :18,000円(税別) プラス:27,000円(税別)
>サービス詳細
https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/rescue.html
「セコム・スーパーレスキュー」スタンダード
「セコム・スーパーレスキュー」プラス
停電時、情報収集や通信手段の確保に必要となるテレビやパソコン・スマートフォンなどに電力を供給できる蓄電池です。内蔵されている大型リチウムイオン電池は国内で生産。振動試験や衝撃試験などの厳しい試験をクリアし、押しつぶされても、過充電しても発火しない安全性を有しています。
◆ 料金 | 128,000円〜900,000円(税別)※リース契約も可能です。 |
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>サービス詳細
https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/chikuden.html
ポータブル蓄電池
日本初の家庭用AEDのオンラインパッケージサービスです。AEDを収納するキャリングケースは、どの角度からも「AED」と一目で認識できるデザインを採用。専用LTE端末により、AEDがいつでも使えるよう、機器故障や消耗品交換時期などをセコムがオンラインで見守ります。
◆ 料金 | レンタル料 | : | 2,400円/月・台(税別) |
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保証金 | : | 20,000円/台(非課税) | |
※契約期間5年間(以降、1年ごとの自動更新、最長10年まで) |
「セコム・MyAED」
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、仁村
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