サステナビリティ実現への取り組み|セコムのサステナブル経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

サステナビリティ実現への取り組み

サステナビリティ担当役員メッセージ

写真:栗原達司

セコム株式会社 取締役 総務人事本部長
サステナビリティ担当役員

栗原達司

セコムでは創業以来、社会に有益な事業を行い、お客様から「困った時はセコム」と言っていただけることを目標に事業を行ってまいりました。中核のセキュリティ事業では、成長する日本経済の担い手である皆様の大切な財産をお守りするビジネスが社会に受け入れられ、今日のセコムの礎を形作りました。

昨年来の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、切れ目のないサービスを提供する当社の事業においては、特に現場で警備に従事する社員の健康・安全管理は最優先課題の一つとなっています。新型コロナウイルス対策本部を中心にさまざまな対策を講じてきましたが、長引くコロナ禍の影響の中、なお一層の取り組みが必要です。

また、気候変動問題の深刻化と脱炭素に向けて加速する世界の潮流を踏まえ、セコムグループでは2045年に「カーボンゼロ」を目指し、その通過点として2030年度までに2018年度比で45%温室効果ガスを削減する新たな中長期目標を策定しました。サプライチェーン全体における削減目標と合わせ、これらは国際的な気候変動イニシアチブから「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しています。さらに再生可能エネルギー100%利用を目指して「RE100」にも加盟しました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、温室効果ガス排出削減のための環境施策を積極的に講じます。

セコムはこれまでもESG(環境・社会・ガバナンス)の課題に取り組んできましたが、2020年に定めた重要課題(マテリアリティ)には、「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を挙げています。これら重要課題を軸に、今後もお客様の「お困りごと」に寄り添い、社会の構成員の一員として諸課題の解決に寄与すべく、サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。事件・事故、サイバー犯罪、自然災害、病気・老化といったさまざまなリスクが顕在化するいま、セコムは“いつでも・どこでも・誰にとっても・切れ目のない安心”を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指しています。

セコムの企業価値の源泉は、サービス提供を通じてお客様に期待以上の満足を提供して感動を与える“社員”(人財)です。そのため、変化適応力や価値創造力に優れ、社会貢献意欲の高い人財を確保・育成することが欠かせません。企業理念と行動規範がセコムグループの全社員に浸透し、自由闊達な企業風土の中で活き活きと働く多様な人財は、セコムの最大の資産です。また、社会からの信頼を高め、競争力を存分に発揮するためには、コーポレート・ガバナンスを厳格に実践していくことが重要です。

さらに、あらゆる事業活動における地球環境保全に配慮した行動が、「安全・安心」で「快適・便利」な暮らしの基盤確保につながると考えています。

このように、事業活動の拡大を通じた企業価値の向上が、ESG課題への取り組み向上に直結しており、さらにはSDGs(持続可能な開発目標)にも寄与しているのです。

推進体制

セコムは、さまざまなステークホルダーの皆様とのつながり・対話を大切にして、サステナビリティの推進に取り組んでいます。サステナビリティの取り組みを、経営戦略と一体的に強化していくことを目的として、総務人事本部に「サステナビリティ推進室」を設置しています。

サステナビリティ推進室では、グループ各社と情報共有を図る場として、定期的に各事業セグメントの環境・CSR責任者・担当者が参加する「セコムグループサステナビリティ会議」を開催しています。国内やグローバルでの社会課題やSDGs、TCFD提言に対するセコムグループの取り組みを促進し、持続的な成長につなげていくことを目的に、情報共有やディスカッションを行っています。

賛同・参画するイニシアチブ

国際的なイニシアチブ

国連グローバルコンパクト(UNGC:United Nations Global Compact)

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、国際社会において持続可能な成長を実現するための取り組み。署名する企業・団体は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則を遵守し、その実現に向けて努力を継続することが求められる。

国連「SDGs(Sustainable Development Goals)」

2015年9月、国連サミットにおいて193加盟国の全会一致で採択された「世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成す、持続可能な開発目標。2030年に向けて実現すべき17の国際目標、169の達成基準などから構成される。

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

2015年に世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行が参加メンバーになっている国際組織「FSB(金融安定理事会)」が設けた気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動が企業に与える財務的な影響の開示に関する提言を2017年6月に公開。

CDP(旧称Carbon Disclosure Project)

英国に本部を置く国際的なNGOで、世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価の上、結果を機関投資家向けに開示。気候変動を中心とした取り組みが、水資源や森林資源まで活動領域が拡大されるに伴い、前身のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略称CDPを2013年に正式名称として採用。

SBTi(Science Based Targets initiative)

CDP、UNGC、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって設立された気候変動イニシアチブ。企業の設定する温室効果ガス削減目標がパリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える」といった目標に準拠し、科学的根拠に基づいた妥当なものであるかを検証・認定。

RE100(Renewable Electricity 100%)

国際的な環境NGOのThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもと運営する環境イニシアチブ。事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100%にすることを目指す企業が加盟。

国内のイニシアチブ

日本経済団体連合会(経団連)「チャレンジ・ゼロ」

「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」の略称で、経団連が日本政府と連携し、パリ協定が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に発信・後押ししていくイニシアチブ。

環境省「COOL CHOICE」

脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みで、気候変動キャンペーン「Fun to Share」を展開。

生物多様性民間参画パートナーシップ

2010年に発足した、経団連の生物多様性宣言に賛同する企業などによるネットワーク。経団連、日本商工会議所および経済同友会の呼びかけにより、日本国内の企業・経済団体・地方自治体などが参加。

サステナビリティレポートについて

「サステナビリティレポート」は、お客様・株主・社員とそのご家族・学生・地域社会など幅広いステークホルダーの皆様に、セコムのESG(環境・社会・ガバナンス)情報を伝える媒体として発刊しています。

2016年発効のパリ協定、2017年公表の気候関連財務情報開示のフレームワーク「TCFD提言」など、企業にとって、持続可能な社会への貢献とともに、ESG課題への取り組みと情報開示への要請が高まっています。それらの要請に応えるためにも、毎年取り組みを充実させるとともに開示項目を増やし、セコムのビジョンや重点施策をわかりやすく伝えるよう努めています。

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サステナビリティ実現への取り組み。セコムのサステナブル経営について紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。