トップメッセージ|セコムのCSR経営|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

トップメッセージ

社会のサステナビリティに貢献し
成長し続ける企業に

セコム株式会社
代表取締役社長
尾関一郎

次世代の社会においても、
変わらぬ「安全・安心」をお届けする

現在、社会環境が速く大きく変化し、先行きは見えにくくなっています。また現実世界、サイバー空間を問わない事件・事故、病気・老化、地球温暖化や自然災害などの問題が深刻化し、「安全・安心」へのニーズは一段と高まっています。

セコムは「社会にとって有益な事業を行う」という基本理念のもと、1962年の創業よりセキュリティ事業を軸に、社会に信頼されるサービスを提供してきました。昨今の多様化するニーズに対応し、将来を担う子どもや孫、さらにその先々の世代においても、変わらぬ「安全・安心」を社会に届け続けることが使命であると考えています。

当社が現在の成長を築く礎となったのは、1964年の東京オリンピックにおける選手村の警備でした。そうした意味からも、来年開催の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」はその恩返しの場と位置づけ、これまで蓄積してきた経験を存分に発揮していこうという意気込みで臨みます。本大会においては「持続可能性」への配慮が重要テーマとなっており、環境負荷を最小限化するための取り組みがなされています。当社もオフィシャルパートナーとしてスポンサー持続可能性ネットワークに参加しています。

優先課題の明確化と集中投資により
成長スピードを加速するロードマップ2022

セコムは「あらゆる不安のない社会の実現」という目標を追求する上で、まず近い将来のありたい姿を明確にするため、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を定めました。2018年には、この中期ビジョンへの歩みを加速するための一里塚として、「セコムグループ ロードマップ2022」を策定しています。この中で、セコムが優先して取り組むべき社会課題として掲げたのが、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」です。

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)に代表されるような「テクノロジーの進化」は、社会生活に大きな質的向上をもたらしますが、その利便性の享受にはセキュリティが担保されていることが前提となっており、フィジカルおよびサイバーセキュリティの需要はますます拡大して行きます。

また、「労働力人口の減少」による労働力不足や人件費の高騰により、企業は限られたリソースを有効活用するための生産性の向上や、業務のアウトソースに際して信頼できる委託先を求めるようになり、家庭においては、高齢者のみの世帯や共働き世帯の増加を背景に、高齢者や子どものケアや見守りサービスへのニーズが高まっています。

これらのニーズを先取りして成長を加速させるために、2018年度と2019年度を将来に向けた基盤整備の年と位置づけ、「人」と「システム」に思い切った投資を進めています。

セコムはオンライン・セキュリティシステムに代表されるように、人と技術を融合したサービスを提供しており、サービスの品質は技術力だけでなく、人による「現場の力」にあると考えます。これらの基盤整備の投資により、「現場」の業務負荷軽減を図って生産性をより向上させ、競争力を強化して、新事業の創出・育成や既存事業の拡充を着実に進めます。

社会課題の解決を通じて
持続可能な社会への貢献目指す

セコムは「国連グローバル・コンパクト」※1に署名しており、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進しています。特に、地球温暖化防止は世界的な最重要課題ととらえており、セコムグループとして温室効果ガスを大幅削減する2030年、2050年の中長期目標を立て、その達成に向けた環境保全活動に取り組んでいます。

2019年7月には、気候変動がもたらすリスクと機会の財務的な影響を積極的に開示していくため、TCFD※2(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しました。

当社の運営の憲法第1条には「社業を通じ、社会に貢献する」を掲げており、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考えが根底にあります。これは、持続可能な社会の構築を目指すSDGs※3の考えと、完全に整合するものです。

セコムはこれからも、多様なステークホルダーの皆様とのつながり・対話を大切にして、変わりゆく社会に、変わらぬ安心を提供するため、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことで、社会とともに持続的に成長する企業グループを目指していきます。

  1. 国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact)…国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアチブで、企業に対し、人権・労働権・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則を順守し実践するよう要請している。
  2. TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…2015年に世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行が参加メンバーになっている国際組織「FSB(金融安定理事会)」が設けたタスクフォースで、気候変動が企業に与える財務的な影響開示に関する提言を2017年6月に公開。
  3. SDGs(Sustainable Development Goals)…2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、2030年までに地球規模で解決すべき持続可能な17の開発目標。

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トップメッセージ。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。