災害支援活動|地域・社会とともに|基盤的CSR|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

災害支援活動

地震や豪雨などさまざまな広域災害被災地において、行政やボランティア団体などとも連携し、セコムグループの技術力・ノウハウを活かした復旧・復興支援を行っています。

災害支援の活動

「セコム災害支援プロジェクト」の活動

セコムは、2016年12月から「セコム災害支援プロジェクト」の活動を展開しています。大地震や大規模洪水などの広域災害の被災地で、復旧・復興に向けた長期の支援活動を行い、平時においては地域防災力の向上に取り組んでいます。

2016年4月に発生した熊本地震被災地においては、仮設住宅の談話室・集会所へのAED提供およびAED講習会の実施、仮設住宅・みなし仮設住宅の居住者への高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供、長期避難区域への被災地見守りカメラの提供などを行いました。

2017年7月に発生した九州北部豪雨災害被災地においては、避難所に私物管理用ダイヤル式ロッカーを設置するとともに、仮設住宅の集会所にはAEDを提供し、AED講習会も実施しました。

2018年7月に発生した西日本を中心とした豪雨災害被災地においても、義援金支援とともに、避難所や仮設住宅の談話室・集会所にAEDの提供を行っています。さらに、被災地支援を行う災害ボランティアリーダー向けに、熱中症対策などの安全管理を目的として「セコム・マイドクターウォッチ」を用いた見守り支援を展開しました。

熊本地震被災地の仮設住宅などにAED26台を提供

仮設住宅の談話室などにAEDを提供、講習会を実施

「セコム・マイドクタープラス」で高齢者を支援

消防団活動への協力

地域防災の要となる消防団は、近年全国的に団員数が減少しており、地域防災力の低下が憂慮されています。こういった事態を少しでも改善し、平時から地域の災害対応力を高めていくために、消防団活動に積極的に協力しています。

地域の消防団に所属する社員には、勤務時間中であっても消防団として行う消火活動や訓練、行事などには積極的に参加するように推奨して業務上の配慮も行った結果、全国で130名を超える社員が消防団活動に参加しています。

また、渋谷区原宿にあるセコム本社は、消防団活動に積極的に協力している事業所として東京消防庁より「消防団協力事業所認定書」および「消防団協力事業所表示証」を交付されています。

130名超の社員が消防団活動を実施

セコム本社が「消防団協力事業所」に認定

パスコの災害復旧支援活動

セコムのグループ会社で地理空間情報サービスを担う㈱パスコは、空間情報の技術を駆使し、自然災害のリスク評価、防災計画・ハザードマップの作成などの事前対策から、復旧・復興支援まで、さまざまな形で国土強靭化を支援しています。また、大規模自然災害発生時には、人工衛星や航空機などを活用し、迅速に被災状況の把握や解析を行い、災害対策を実施する地方自治体や各省庁など関係機関に情報を提供しています。

2016年の熊本地震災害に際しては、被災状況把握のための航空写真撮影、災害復旧事業などに必要な測地基準点の復旧測量など、関係機関への協力が評価され、2017年4月、国土交通省国土地理院長より災害対策関係功労者として3件の感謝状を受領しました。

「あんしんプラットフォーム」構築の実現により、変わりゆく社会に変わらぬ安心を。

2015年度以降の主な活動

  • 火山2015年4月 蔵王山 火山活動モニタリング
  • 火山2015年5月 箱根山大涌谷 火山活動モニタリング
  • 火山2015年6月 口永良部島 火山活動モニタリング
  • 火山2015年6月 浅間山 火山活動モニタリング
  • 火山2015年8月 桜島 火山活動モニタリング
  • 台風2015年9月 台風18号豪雨災害
  • 火山2015年9月 阿蘇山火山活動モニタリング
  • 地震2016年4月 熊本地震災害
  • 台風2016年8月 台風10号豪雨災害
  • 水害2017年7月 九州北部豪雨災害
  • 水害2017年7月 秋田県豪雨災害
  • 火山2017年10月 霧島山系・新燃岳 火山活動モニタリング
  • 火山2018年1月 草津白根山 火山活動モニタリング
  • 火山2018年3月 霧島山系・新燃岳 火山活動モニタリング
  • 土砂2018年4月 大分県中津市土砂災害
  • 水害2018年7月 西日本豪雨災害
  • 地震2018年9月 北海道胆振東部地震災害
セコムの災害支援活動。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。