地域コミュニティ活動|地域コミュニティとの共生|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

地域コミュニティ活動

自治体・企業との協働

雇用の創出や地域社会の発展に貢献することもセコムの使命と考え、国や自治体、企業、NGO/NPO等のパートナーと協働し、社会課題の解決を図っています。

自治体との協働

渋谷区との協定

本社所在地の東京都渋谷区とは、防災をはじめとするさまざまな社会課題を一体となって解決する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を2016年8月に締結しました。

防災に強い都市づくり、超高齢社会に向けた健康増進支援、多様性社会に向けた啓発活動など広範な分野で協力し合い、“渋谷で暮らす・働く・遊ぶ”など、関係するすべての方々にとって一層魅力的な区になるように地域とともに取り組んでいます。

【2019年度の主な取り組み】

  • 渋谷区総合防災訓練「SHIBUYA BOSAI FES」への参画
    4年連続でメインスポンサーとしてブースを出展し、地域の防災意識の啓発に貢献しました。
  • 来街者向け防災地図作成ワークショップへの参加
    来街者向け防災地図“SHIBUYA OK!? MAP”の作成に関するワークショップに参加しました。
  • 渋谷区、セブン-イレブン・ジャパンとAED設置に関する協定を締結
    渋谷区およびシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナーの一員である(株)セブン-イレブン・ジャパンと「コンビニエンスストアへの自動体外式除細動器(AED)設置による安全・安心なまちづくりの推進に係る協定」を締結しました。本協定に基づき、2020年4月に渋谷区内の67店舗のセブン-イレブンに「セコムAEDオンラインパッケージサービス」を導入し、店舗のスタッフの方々にAED講習会を実施しました。これにより、セブン-イレブンの店舗営業時間内であればいつでもAEDが使用でき、速やかな救命処置が可能になりました。
写真:渋谷区とセブン-イレブン・ジャパンとAED設置の協定を締結

渋谷区とセブン-イレブン・ジャパンとAED設置の協定を締結

図:ロゴ入りのステッカーでAED設置店舗であることを示す

ロゴ入りのステッカーでAED設置店舗であることを示す

豊島区との協定

セコムは、2018年6月、東京都豊島区と「地域による安心・安全のまちづくりに関する協定」を締結し、これまでに区内のファミリーマート61店舗へAEDを導入しました。

豊島区は日本有数のターミナル駅・池袋駅を有しており、今後もますます多くの人々が集まることが予想され、より安心して過ごすことのできるまちづくりが求められています。

豊島区が進める「安全・安心のまちづくり」にセコムが協力し、地域の防犯活動に対する支援、防災訓練やイベントなどにおける応急救護の普及活動などを行っています。2020年度はさらに20台以上のAEDを区内のファミリーマートに導入していく予定です。

札幌市との協定

セコムの北海道本部は2018年6月に札幌市と「消費生活サポーター」の覚書を締結しました。

「消費生活サポーター」制度とは、高齢者や障がいのある方を標的とした悪徳商法の早期発見・未然防止を図るために企業や団体、個人をサポーターとして登録し、市と協力して見守りや啓発活動を行うものです。北海道本部は警備業界で初めて正式にサポーターとして登録され、この活動を推進しています。

消費者被害の未然防止のため、社内教育やお客様へのチラシ配布などを通して啓発活動に取り組んでいます。

写真:札幌市の「消費生活サポーター」制度に協力

札幌市の「消費生活サポーター」制度に協力

企業・法人との協働

イオンとの災害時相互協力協定の締結

セコムは、2018年11月、イオン(株)と災害時の相互協力協定を締結しました。

内閣府から指定公共機関に認定されているイオンと本協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらに貢献します。

  • 指定公共機関・・・災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関

国立循環器病研究センターとの協定

2019年2月、セコムとセコム医療システム(株)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターと健康・医療サービスの向上を図るための包括的連携協定を締結しました。

国立循環器病研究センターは、2019年4月1日、産学が連携して最先端医療・医療技術開発を進める共同研究拠点「オープンイノベーションセンター(OIC)」を開設しました。

本協定は、オープンイノベーションセンターにおける共同研究およびシステム構築に関するもので、同センターが日本はもとより、世界をリードする存在になることを目指し、人々の健康をトータルにサポートする地域医療連携モデルの構築に取り組んでいきます。

セコム医療システムは、2019年度は共同研究内容について検討を進めてきましたが、2020年にセンターへの入居を完了し、第一四半期より研究をスタートさせています。

ラグビー部「セコムラガッツ」の地域交流

ラグビークリニックの開催

セコムのラグビー部「セコムラガッツ」は、復興支援活動の一環として、東北の子どもたちを勇気づけようと2011年から宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催しています。

小学生から高校生まで幅広い層にラグビーの楽しさ、一体感を体験してもらうもので、2019年7月の開催時には「セコムラガッツ」の選手11名、スタッフ2名が参加し、約30名の高校生と約60名の小学生が集まりました。

また、「セコムラガッツ」のホームグラウンドがある埼玉県狭山市では、地域の方々にセコムラガッツを知ってもらうとともにラグビー体験をしてもらうイベント「ラガッツ・デー」をはじめ狭山市主催のイベントへの参加やタグラグビー教室の開催など、地域住民の方々とのつながりを深めるさまざまな取り組みをしています。

2019年9月には、チームのキャプテンが狭山警察署から一日警察署長に任命され、秋の全国交通安全運動出陣式に参加しました。また、2019年度末には、所沢税務署の納税PRキャラクターとして、選手2名が確定申告と納税のPR活動に協力しました。

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域交流活動を実施できていませんが、新しい方法を模索して今後も活動を継続していきます。

写真:東日本大震災被災地で開催した「ラグビークリニック」

東日本大震災被災地で開催した「ラグビークリニック」

写真:ラガッツのキャプテン(左)が狭山警察署の一日警察署長として交通安全を呼びかける

「セコムラガッツ」のキャプテン(左)が狭山警察署の一日警察署長として交通安全を呼びかける

2019年度の実績

  • 5月
    埼玉県狭山市のセコムラグビーフィールドで「ラガッツ・デー」を開催。参加者:狭山市にお住まいのご家族など約230名
  • 7月
    宮城県石巻市で「ラグビークリニック」を開催。参加者:高校生30名、小学生60名
    埼玉県狭山市のジュニアリーダー初級講習会第3回活動として「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小中学生30名
  • 9月
    ラガッツのキャプテンが埼玉県狭山市の狭山警察署の一日警察署長に任命される。
  • 1月
    さいたま市浦和区高砂小学校で「タグラグビー体験教室」を開催。参加者:小学生40名
    埼玉県所沢市の所沢税務署の納税PRキャラクターを務める。

異文化教室の開催

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」等で日本に訪れる外国人の受け入れに向け、自治体と連携して、海外の文化やスポーツ競技の理解を深めることを支援する活動に参加しています。

2019年2月には、「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」においてトンガ王国が事前キャンプを実施した高知県高知市で「トンガ王国との異文化交流事業」を開催しました。セコムラガッツ所属のトンガ出身選手が小学5年生83名を対象にトンガの紹介を行い、地元での異文化交流に大いに貢献しました。

写真:セコムラガッツ所属のトンガ出身選手がトンガ王国について紹介

セコムラガッツ所属のトンガ出身選手がトンガ王国について紹介

サイバー犯罪防止への取り組み

警視庁と連携したサイバー犯罪共同対処

セコムトラストシステムズ(株)は、警視庁とサイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行う、共同対処協定を2013年6月に締結し、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に向け取り組んでいます。

サイバー犯罪は、高度化・複雑化し被害に遭っていることに気づきにくいことや、被害を認識しても専門知識や技術がないと被害実態の把握が難しく、警察への通報が困難で事件化できないため、犯罪防止の障害になっています。

セコムトラストシステムズでは、お客様のサイバー犯罪被害の有無を切り分けるとともに、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を24時間365日の業務サービスとして提供しています。

サイバー犯罪対策組織「日本サイバー犯罪対策センター」への参画

セコムは、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体、(一財)日本サイバー犯罪対策センターに参画しています。

日本サイバー犯罪対策センターは、産・学・官それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験などを蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする、脅威への先制的・包括的な対応を可能とした、新たな連携の枠組みです。

サイバー犯罪の世界的な対策強化のためにインターポールに協力

セコムは、サイバー犯罪の脅威に対抗するため、国際刑事警察機構(インターポール)へ技術支援および社員の派遣などを行っています。

インターポールは2015年、INTERPOL Global Complex for Innovation(以下、IGCI)をシンガポールに設立し、加盟国警察機関へのサイバー犯罪捜査支援、イノベーション活性化、サイバー犯罪への研修・訓練を実施しています。

セコムはIGCIの設立以来、ダークウェブや暗号資産(仮想通貨)など新分野における犯罪対策に技術支援を行ってきましたが、2018年からは社員を派遣し、AI、IoT、ロボティクスなどの新技術がどのように犯罪に悪用される可能性があるのか、あるいはその予防や検挙に活用できるのかについて調査・研究を行っています。

  • ダークウェブ・・・ネット空間の中で匿名化ソフトを使わないとアクセスできない匿名性と秘匿性が非常に高い空間のことで、違法薬物や銃、偽造IDの違法取引など犯罪者が悪用しているとされている

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地域コミュニティ活動。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。