人権尊重の取り組み|人権尊重と誠実な企業活動|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

人権尊重の取り組み

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムは、法定の労働時間・賃金保証の遵守を重視しています。また国際労働機関(ILO)が掲げる「労働における結社の自由・団体交渉の権利」を尊重し、「あらゆる形態の強制労働・児童労働」「雇用および職業における差別」を禁止します。

さらに、以下のセコム独自の方針に則って人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍を含むあらゆる差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進します。

「運営基本10カ条」(抜粋)

社会は一人ひとりの人間によって構成される。セコムも同様に一人ひとりの社員によって構成される組織体である。いうまでもなく、一番重要なことは、社員一人ひとりが、活き活きと価値ある人生を送ることである。セコムの組織内にあってはもちろんであるが、組織外であっても、人間尊重が基本であり、いかなる場合においても、いささかも人間の尊厳を傷つけてはならない。

「セコム社員一般心得 (人間愛と正義)」

第12条 いかなる時も人間の尊厳を基本とし、人権を尊重する。また、心豊かで教養に富み、礼節と謙譲の精神を重んじ、罪と不正を憎み、常に人間愛をもって人に接し、かつ正義をつらぬく。

「セコム社員一般守則 (人権の尊重)」

第32条 いかなる状況にあっても、いささかも人間の尊厳を傷つける行動を行ってはならず、人権を尊重しなければならない。また出生、人種、民族、宗教、性別、社会的出身による差別、または国籍、各種障がい、学歴などによる不合理な差別を行ってはならない。

第33条 暴力、罵声、誹謗中傷、威圧等により、不当に業務を強制し、あるいはいじめなどによる人権侵害行為を行ってはならない。また、相手に不快感を与えたり、誤解を受けるような性的な言動は、一切行ってはならない。

推進体制

人事担当役員のもと、「人事部」が主体となり、全国各本部の責任者と連携して、人権を尊重する職場づくりを推進しています。

また、多様な価値観を取り入れることが企業の活力と発展につながるとの考えのもと、「D&I推進担当」を中心に、多様な社員一人ひとりを尊重する組織風土を醸成するための施策に取り組んでいます。

実績

2018年度より、全社員を対象として、人権とあらゆるハラスメント防止のeラーニングを実施しており、100%の受講率を目指しています。さらに、2019年度には外部講師やEAPカウンセラーによるハラスメント防止研修を行っています。

  • EAPカウンセラー・・・EAPとはEmployee Assistance Programの略で、メンタルヘルスに関する社員支援プログラムの専門カウンセラー

ハラスメント防止研修実績

2018年度 2019年度
目標 実績 目標 実績
eラーニング受講率 100% 96.8% 100% 97.2%
2019年度
受講時間 受講者数
ハラスメント防止研修 214時間 1,437名

人権とハラスメント防止の教育

社員教育と組織運営

セコムの運営の基本方針である「運営基本10カ条」において人権尊重の精神を示すとともに、「セコムグループ社員行動規範」では具体的に遵守すべき行動基準を定めています。さらに、2017年度に「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」を定めて社内イントラネットで共有するほか、研修等を通じて、人権尊重の社員教育と組織運営を行っています。

また、ISO26000や世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準などの国際規範を参考とした「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」 を発行し、バリューチェーンにおける人権尊重、差別の禁止、労働条件の遵守、児童労働・強制労働の禁止などにお取引先とともに取り組んでいます。

ハラスメント防止教育

全国の業務責任者・女性管理者を対象に、外部講師やEAPカウンセラーによる「ハラスメント防止研修」を実施しています。さまざまなハラスメントの実例を用いたシミュレーション、実際にハラスメントが起きた際の当事者への面談方法、アンガーマネジメント(怒りのコントロール)等、実践的なハラスメント防止教育を行い、2019年度は、セコムグループで同研修を214時間実施し、総勢1,437名が受講しました。

職場におけるハラスメントを防止するため、2018年度から全社員を対象にしたeラーニングを実施しています。パワーハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他ハラスメントをテーマに、学習と確認テストを行います。また、動画コンテンツでの学習も実施しています。

図:全社員が実施するeラーニングのサイト

全社員が実施するeラーニングのサイト

LGBT(性的マイノリティ)への対応

セコムは、2016年8月に本社所在地の東京都渋谷区と、地域社会の課題解決を図るための「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、多様性社会の実現に関する啓発活動の支援に取り組んでいます。

LGBT(性的マイノリティ)に関しては、社内設備(ロッカー等)や制服等の個別の配慮に加え、2020年度より、職場におけるハラスメント防止のeラーニングでLGBTに関する内容を盛り込み、社内での正しい理解と知識の周知を図っています。また、2020年6月に「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を改訂し、性的指向や性自認に関する不必要な言動・行動や本人の了承を得ずに他者へ暴露する行為を禁止しています。

各種相談窓口の設置

セコムグループ社員の人権を守り、社員が安心して職務を遂行できるように、日頃から各種の相談ができる窓口に加え、本人もしくは周辺に人権侵害と思われる事案が生じたときの専門の相談窓口を設けています。相談者の氏名や相談内容は秘密事項として保持され、相談したことによって不利益を被ることがないよう配慮されています。

社員相談サイト

社員が会社の方針やルールなどで疑問を抱いたり、小さなエラーやミスを起こしてしまった場合、一人で悩みを抱え込まないように、問題や悩みを匿名で相談できるサイトです。悩みなどが小さいうちに相談することで、大きな問題に発展しないようにする仕組みです。

ほっとヘルプライン

コンプライアンスを確保するために相談・連絡窓口を設置しています。

  2017年度 2018年度 2019年度
内部通報システムの利用回数(ほっとヘルプライン、グループ本社ヘルプライン) 60回 48回 56回

内部通報システムの詳細コンプライアンス

ハラスメント相談窓口

パワハラ、セクハラ等の各種ハラスメントについて、防止規程を設けるとともに、相談・連絡を受け付ける窓口を「人事部」と「セコムライブリィーユニオン」それぞれに設置しています。相談窓口に投稿があった際は、速やかに相談者へ連絡し、「人事部」「監査部」等、必要に応じて関連部署と連携し、早期解決に向けて対応するとともに、適正な就業環境を取り戻すため、相談者を支援します。

  • セコムライブリィーユニオン・・・セコムグループの労働組合であるセコム社員連合組合
  • 英国現代奴隷法への対応

    セコムグループは、事業のグローバル展開にあたって、サプライチェーンを含めた各国での人権の尊重の重要性を認識しています。2018年には「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」など、人権や労働に関する普遍的な原則を謳った「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。

    イギリスに拠点を置くセコムPLCでは、同国で2015年3月に制定された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、サプライチェーンを含め、自社の商品・サービスの提供に伴う直接的・間接的な強制労働、拘束労働や人身取引などの労働への加担を認めないことを表明しています。

    セコムPLCのウェブサイト内「現代奴隷に関する宣言」(PDF 290KB)

    図:セコムPLC「現代奴隷に関する宣言」

    セコムPLC「現代奴隷に関する宣言」

    「国連グローバル・コンパクト」への参加

    セコムグループは2018年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

    図:WE SUPPORT
    「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則
    「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則

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    人権尊重の取り組み。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。