コンプライアンス|人権尊重と誠実な企業活動|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

コンプライアンス

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、お客様の生命・財産を第三者の不法・不正行為から守るセキュリティ事業を行う上で、誠実に業務を遂行し、お客様や社会から信頼を得ることが何よりも重要だと考えています。当社はすべての役職員の公私にわたるあり方と具体的な日々の職務遂行における行動基準である「セコムグループ社員行動規範」を制定し、さまざまな機会を通じて、その徹底を図っています。

セキュリティ事業の大きな特色は、サービスを提供する社員が他を律する立場にある、ということです。すなわち、一人ひとりの社員が他を律する者として、自らも律し、法ならびに法の精神を遵守して、誠実に業務を遂行することにより、初めてお客様から信頼され、セキュリティ事業が成立します。そのため、会社の根本方針として、組織的に法令およびその精神の遵守を一人ひとりの社員に徹底させる努力を続けており、それが多くのお客様からの信頼につながり、今日の成長を支えてきました。

写真:コンプライアンスを遵守し、業務を遂行

コンプライアンスを遵守し、業務を遂行

推進体制

セコムにとってのコンプライアンスは、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいて、より厳格な組織運営を行う日常業務そのものです。コンプライアンスを含む行動規範の推進者は、一人ひとりの社員であり、その指揮は各部門の責任者が行い、さらに各担当役員が所管部門を、代表取締役社長が全社を、それぞれ統括しています。

各役員は年に1回、自己の担当する事業分野について事業リスクおよび不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長および監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っています。

コンプライアンスを重視した組織運営

歴史的背景と今日に到るまでの経過

当社は、1962年に日本で初めてのセキュリティ会社として発足しました。第三者の不法・不正行為からお客様の生命・財産を守るセキュリティ事業を成立させるために不可欠な要件であったのが、日本国憲法および関係法規に従うだけではなく、法の精神をも遵守することです。

一人ひとりの社員のお客様への対応がその会社の評価につながる例がありますが、セキュリティ事業の大きな特色は、サービスをご提供する社員が他を律する立場にあることです。

すなわち、一人ひとりの社員が他を律する者として、当然のことながら自らも襟を正し、法ならびに法の精神を遵守し、誠実に業務を遂行することにより、初めてお客様から信頼され、セキュリティ事業が成立します。

そのためセコムは、会社の根本方針として、組織的に法令およびその精神の遵守を、一人ひとりの社員に徹底させるための努力を続けてきました。

具体的には、法令で一般に定めるものよりさらに厳しく、かつ全社員が誇りを持てるように、セコム社員としての心得および行動基準を示す各守則を社員手帳としてまとめ、全役員・全社員に身分証明書とともに常時携行させ、組織運用の根幹をなすものとして、会社のあらゆる活動に関連させてその徹底を図っています。

近年、日本社会も国際化が進み、社会構造の変化に伴い、新しい法令が必要とされ、その法令を遵守すること、すなわち「コンプライアンス」の重要性が厳しく求められるようになりましたが、セコムは創業以来、前述のとおり、コンプライアンスを最重要視した組織運営を行っています。

「セコムグループ社員行動規範」

社員手帳にまとめられているセコム社員としての心得および行動基準を示す各守則は、セコム創業の基本理念に基づいて定められたもので、「セコムの要諦」「セコムの事業と運営の憲法」とともに、法令遵守(コンプライアンス)の面から見て、いつの時代にも通用する普遍性を持つものです。しかし、事業領域の拡大に伴い、セコムグループの全職種および全社員が明確に理解できるように、2006年12月1日、新しい法令への対応を含めて具体的に補足し、その名称も「セコムグループ社員行動規範」と改称し制定しました。

従来の社員手帳はセコム全社員の精神的支柱でしたが、この「セコムグループ社員行動規範」を通じ、ますますセコムグループ社員としてのあり方およびあらゆる業務の根底にあるコンプライアンスに関する考え方が徹底されています。

なお、「セコムグループ社員行動規範」には、社会との関係、お客様との関係、取引先との関係など各ステークホルダーとの関係において、役員および社員が具体的に遵守すべき行動基準や企業倫理が明記されています。また、これをサポートするため、反社会勢力との関係遮断や汚職・贈収賄の禁止、関係法令に関する行動規範が制定されています。

例えば、「お客様や取引先と個人的取引や金銭の貸借を行ってはならない」「お客様や取引先から、個人的な贈与を受けてはならない」「官公庁や政治団体などとは、常に健全かつ透明な関係を維持し、贈賄の誤解を生じる恐れのある行為等は一切行ってはならない」「お客様への進物等は節度と品位を保ち、不要な誤解を生じないように、適切な範囲で行なわなければならない」といった事項です。

こうした取り組みを継続的に行った結果、2019年度、贈収賄により法的措置・摘発を受けた事例はありません。

内部監査部門の役割

内部監査部門(監査部およびグループ運営監理部)は、代表取締役社長の命により、業務の一環としてセコム(株)の各組織・各部署および子会社を査察し、コンプライアンスを含む「セコムグループ社員行動規範」の遵守状況を推賞し、士気を向上させることを基本とし、正すべき事項があれば指導します。査察結果は、該当する担当役員と代表取締役社長に直接報告します。

また後述する内部通報システムの窓口として、セコムグループ社員から報告、相談などを受けた場合は速やかに該当する担当役員に報告し、通報者が不利益を受けないことを優先的に配慮しながら、担当役員の決定する方法に従い、必要な調査を行います。

当然のこととして、一定の重要事項については担当役員、代表取締役社長の直接指示を受けます。なお、監査役への報告は内部監査部門から行うことになっています。

内部通報システム

「セコムグループ社員行動規範」により、セコムグループ社員は、社員および役職者ならびに協力会社の関係者が、この行動規範に対する違反行為を含む会社の信用を失墜するおそれのある行為を行おうとするのを知ったとき、または行われたことを知ったときは、しかるべき上司に報告することが義務づけられています。また、何らかの理由で上司に報告することができない場合の内部通報システムとして、セコムグループ社員が監査部へ通報できる「ほっとヘルプライン」およびグループ運営監理部へ通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置しています。

報告者の氏名およびその報告内容は秘密事項として保持され、報告者が善意に基づく限り、仮にその内容が実情と相違している場合であっても、一切不利益な扱いはしないこととしています。

担当役員は調査の結果により、速やかに是正すべきは是正し解決すべき職責を負っています。 調査の内容とその後の結果については、調査担当者が担当役員の指示により、極秘裏に必ず報告者に折り返し通知をすることになっています。

「組織風土委員会」

会社組織は、常に改善し強化をする努力をしなければ、必然的に劣化をするものであり、その重要な判断尺度となるのが会社の組織風土です。

「組織風土委員会」は、セコムグループをさらに発展させるため、代表取締役社長が直轄する委員会として、組織風土に関する重要な問題を審議し、あるいは重要な表彰・制裁を決定するために常設されています。

また「組織風土委員会」は、コンプライアンスを含む「セコムグループ社員行動規範」の運用状況について、監査部および担当役員から代表取締役社長へ報告された内容について審議し、必要に応じ推進運用管理体制の見直し案および各担当役員の策定した「セコムグループ社員行動規範」の改定案の審議を行います。

なお、「セコムグループ社員行動規範」およびその推進運用管理体制の変更については、「組織風土委員会」の審議を経て監査役の意見を得た上で、セコム(株)の取締役会で決議を得なければなりません。

腐敗防止への取り組み

当社では、腐敗防止の取り組みとして、ます強固な内部統制システムと経理手続きを設けて不適切な支払行為を予防し、帳簿やその他の記録の正確性の確保を徹底して行っています。さらに、腐敗防止に関する社員の意識を向上させ、不正行為を未然に防ぎ、腐敗防止に関する法令や社内規則の遵守状況を監督するために、内部監査部門による定期的な社内監査を実施しています。懸念が生じた場合には、ただちに調査して適切な処置を行い、懸念が解消されるまで監督を続けます。

また買収先企業については、デューデリジェンスによる事前の確認を行っています。

  • デューデリジェンス・・・企業の買収(M&A)を行う際、対象企業に対して行う詳細な調査

グローバルでのコンプライアンス社員教育

海外でも、日本と同じように最高水準のサービスを提供するためには、マニュアルや規則どおりに業務を行うだけではなく、「なぜそうするのか」という基本的な考え方を社員一人ひとりが理解して取り組むことが重要です。そのため、基本的な考え方や行動原理である「セコムの理念」、心得や行動基準を示した「セコムグループ社員行動規範」を各国の言語に翻訳し、浸透を図っています。

さらに海外のグループ会社の経営幹部や赴任者に対しては、法令遵守や賄賂の禁止、内部統制など、コンプライアンスについてのさまざまな研修を行っています。

税務への取り組み

セコムグループは、国および地域ごとの税務関連法令や国際ルールなどに従って、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。

セコムグループの税務への取り組み(PDF 78KB)

セコムグループは日本およびさまざまな海外の税務当局に法人税の申告をしています。日本国内においては、最も納税額の大きいセコム(株)の2018年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しています。また、海外の主要な連結子会社については、いくつかの例外を除き、2018年度以前の事業年度について税務調査が終了しています。

次のページへ

このページの先頭へ

コンプライアンス。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。