地球温暖化防止|脱炭素・循環型社会|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

地球温暖化防止

地球温暖化防止に関わる中長期目標と実績

中長期目標と実績

2016年、世界196の国と地域が合意した「パリ協定」が発効し、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えるには、世界の温室効果ガス排出を21世紀後半までに実質ゼロにすることが求められています。

日本政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえて、セコムでも中長期目標を策定しました。「脱炭素社会」の実現に向けて、セコムグループ全体で2050年までに温室効果ガス排出の80%削減を目指しています。

また、セキュリティ事業においては、SBTを踏まえた新たな中期目標として、「2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で35%削減する」を策定しました。日本政府の2030年目標は2013年度比26%の削減ですが、当社ではこれを上回る削減目標を設定しています。今後は他の事業セクションにおいても、26~35%の削減目標設定を個別に行う予定で、セコムグループ全体で長期的に脱炭素を目指します。

  • SBT(Science Based Targets)・・・産業革命時期からの気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が科学的根拠に基づいて温室効果ガス排出削減目標を設定すること
図:短期目標、中期目標、長期的にめざす姿

中長期目標と実績(セキュリティ事業)

図:中長期目標と実績(セキュリティ事業)

*温室効果ガス排出量は、ロケーション基準を用いて算出。

温室効果ガス排出原単位

事業活動とエネルギー起源CO2排出量の効率性を示す指標として、「売上高あたりの排出量(排出原単位)」を算出しています。

セコムグループの2019年度の連結売上高は、4.6%増加して1,060,070百万円となる一方で、温室効果ガスは3.8%減少したため、売上高百万円あたりの温室効果ガス排出量は0.164トンとなり、排出原単位は8.0%改善しました。

温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)の算定は、GHGプロトコルに基づいて行っています。

売上高あたりの温室効果ガス排出量

図:売上高あたりの温室効果ガス排出量

*温室効果ガス排出量は、ロケーション基準を用いて算出。

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減

セコムでは、毎年2月に説明会を開いて、セコムの環境・CSR方針について主要サプライヤー各社の理解と共有化を図るとともに、当社向け商品・サービスに関するエネルギー投入量、温室効果ガス排出量と水使用量の算定を依頼し、バリューチェーン全体における地球環境保全に取り組んでいます。地球温暖化防止活動の協業への理解が進むにつれて、年々算定にご参加いただく会社数が増え、2019年度は購入金額ベースで約75.9%を占めるサプライヤーの皆様から回答を得ています。

セコムグループ全体のスコープ1とスコープ2排出量が全体の12%であるのに対して、スコープ3排出量が88%を占めています。その中でもカテゴリー1(購入製品・サービス)の割合が全体の50%以上を占めるため、これからもサプライヤー各社と協力して、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出削減に取り組んでいきます。

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量(セコムグループ)

図:バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量(セコムグループ)

*温室効果ガス排出量は、マーケット基準を用いて算出。

地球温暖化防止活動(クルマのエコ)

セコムグループでは、緊急対処、現金護送、技術・工事対応、営業活動などで約9,000台の四輪車両を使用しており、排出されるCO2排出量は全体のおよそ30%を占めています。そのため、車両燃料に起因する二酸化炭素(CO2)と大気汚染物質(NOx/PM)の削減は環境保全活動の重要課題と考え、さまざまな取り組みを行っています。

セコムグループにおける2020年目標

当社グループでは、「2020年度までにすべての四輪車両を低燃費車※1にする」との目標を掲げて、車両の環境施策に取り組んできました。走行距離の多い車両は燃費の良いハイブリッド車に代替し、少ない乗用車は軽自動車にダウンサイジングするなど、「低燃費車」の導入を積極的に進めてきました。

この結果、目標を設定した2014年度と比べてグループ全体の車両台数は増加していますが、CO2、NOx、PM排出量は減少しています。2019年度は車両代替により、ハイブリッド車307台を含む615台が新たに低燃費車となり、その結果、当社グループの低燃費車導入率は対前年比5.9%増の91.7%となりました。

また、2020年以降の新たな自動車の環境目標として、政府が定める「次世代自動車※2普及の政府目標」を上回る、2030年までにグループ全体の次世代自動車導入率を100%にする新目標を策定中です。これは、「セコムグループ2030年ビジョン」や温室効果ガスの「2030年中期削減目標」の時間軸に合った、「クルマのエコ」活動の新目標となります。

  • 低燃費車・・・セコムでは、国が策定した「平成27年度燃費基準」「令和2年度燃費基準」のいずれかと、「平成17年排出ガス基準-75%」をともに達成した、低燃費・低排出ガス車両と定義
  • 次世代自動車・・・ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車などを指す。大気汚染物質や地球温暖化の原因となるCO2の排出が少ない、または排出のない、環境にやさしい自動車のこと

低燃費車導入率(セコムグループ)

図:低燃費車導入率(セコムグループ)
写真:セコムの低燃費車

セコムの低燃費車

「低燃費車」の選定

車両を用途や走行距離、特殊装備の有無などにより20タイプに分類し、タイプごとに環境性能や走行性能から車種を絞り、「低燃費車」の中から最も排出ガスが少なく環境に優しい車を選定しています。燃費が良い場合でも排出ガスが多めの車は除外するなど、1台ごとに判断して最適な車両を選定しています。

図:「低燃費車」の選定

経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加

2019年に日本経済団体連合会は、“イノベーションを通じた課題解決”というコンセプトを中核に据えて、「チャレンジ・ゼロ」(CO2排出ゼロへのイノベーション)を打ち出しました。セコムグループは、「2050年に向けて温室効果ガス排出の80%削減」を長期目標に設定していますが、近年の自然災害の激甚化と「IPCC1.5度シナリオ」の公表などを鑑みて、一段進めた地球温暖化防止対策が必要と考え、経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加を表明し、2050年までに車両に起因する温室効果ガス排出ゼロを目指します。

図:経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加

安全運転の推進活動

お客様の安全はもちろん、自分・家族・会社を守るため、さらには環境への負荷を減らすため、省エネ運転・安全運転の実践は当社にとって重要な課題の一つです。

社内のイントラネット上には車両に関するサイトがあり、安全運転の基本マニュアル、道路交通法の理解をはじめ、「低燃費車」の導入状況や事業所の燃費向上実績など、車両に関するさまざまな情報を掲示し、社員への啓発を行っています。

「エコ安全ドライブ」の徹底

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」を実践し、お客様への迅速な対応と地球温暖化防止に努めています。

「エコ安全ドライブ」を実践するための教育・啓発活動は、マニュアルの配布やポスターの掲示にとどまらず、全国のすべての事業所でセキュリティ・ドライビング・トレーナーによる実地指導を行い、重点事業所には本社担当部門のスタッフが直接訪問し、添乗指導をしています。業務車両にはドライブレコーダーを設置しており、責任者が適宜確認・指導なども行っています。また、地域ごとに集合教育も実施しており、多くの研修受講者に、セキュリティ・ドライビング・トレーナー、管理者、本社担当部門スタッフによる添乗指導をしています。

マンツーマンでエコロジーと安全につながる運転操作を一つ一つ説明し、本人が「エコ安全ドライブ」を十分に理解して納得するまで徹底して繰り返すことにより、安全面・省エネ面で成果を上げています。

写真:省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」の研修

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」の研修

図:「エコ安全ドライブ」のポスター

「エコ安全ドライブ」のポスター

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「エコ安全ドライブ推進活動」の実施

国土交通省、経済産業省、警察庁ならびに環境省が連携してエコドライブの普及促進を図る11月の「エコドライブ推進月間」に合わせ、全国の事業所を対象に「エコ安全ドライブ推進活動」を実施しています。

運転に携わる全社員がコンテストに参加し、事業所部門と車両部門で、「エコ安全ドライブ7項目」を実践するとともに安全で丁寧なエコ運転による燃費向上率を競い合います。運転業務を通して、地球温暖化の原因となるCO2の排出削減を考える機会とすることも、エコ安全ドライブ推進活動の目的の一つです。

地球温暖化防止活動(オフィスのエコ)

CO2排出量のおよそ70%を占めるオフィスの電力使用量を削減するために、「エコロジーとエコノミーを両立する最適な省エネ機器の積極的導入(ハード面)」と「全社的な節電・省エネ活動(ソフト面)」の両面から環境保全活動に取り組んでいます。

再生可能エネルギー電力の使用

セコムグループでは、温室効果ガス排出削減のために再生可能エネルギーを導入し、グリーンエネルギー証書の購入、自社施設への太陽光発電モジュールの設置を環境保全施策として行っています。

2019年度は、日本国内において3,652,734kWhの再エネ電力を使用し、海外を含めると8,002,734kWhの再エネ電力を利用しています。また、自社施設においては143,037kWhの発電を行いました。

現在、セコム(株)の再エネ導入率は、9.4%、グループ全体では3.1%です。2030年の温室効果ガス削減目標を達成するために、30,000,000kWhの再生可能エネルギー電力の利用を目標としています。

なお、発電量の変化が大きい太陽光発電は避けて、比較的安定した発電が可能な水力発電、バイオマス発電、地熱発電に由来する再生可能エネルギー電力の利用を心掛けています。

図:グリーン電力証書

グリーン電力証書

写真:データセンターのソーラーパネル

データセンターのソーラーパネル

省エネ機器の積極的導入

LED照明が現在ほど一般的ではなかったときから、省エネ性能や電波ノイズ、安全性能をセコムの技術部門で独自に検査し、テストに合格した機種のみを導入しています。蛍光灯のLED照明化により電力使用量を平均60%削減するとともに、節電のために行っていた蛍光灯の間引きの見直しにより職場環境も改善しています。

また、空調機器を高効率型に切り替えることで、エネルギー効率がアップし、電力使用量を1台当たり平均40%削減しています。きめ細かい温度設定変更にも対応できるため、快適な職場環境の維持が可能になりました。

さらに、コピー機、スキャナー、プリンター、ファクシミリの4つの機能を1台に集約した複合機の全社的な導入により、省スペース化を図るとともに待機時や使用時の電力使用量を1台当たり平均35%削減しています。

デスクトップパソコンに関しては、サーバー側でデータとメモリーを一括管理するシンクライアント端末に切り替えることで、情報管理を強化するとともに、サーバーと端末で使用する電力使用量を1台当たり約60%削減しています。

写真:LED照明化されたオフィス

LED照明化されたオフィス

写真:1台で4つの機能を持つ複合機を導入

1台で4つの機能を持つ複合機を導入

節電・省エネ活動

エネルギー使用量を正確に把握して“見える化”する独自のシステムを構築し、オフィスのエコ活動の基盤としています。また、社員一人ひとりが、地球市民として自ら行動することに重点をおき、さまざまな施策と啓発活動を行っています。

全国の環境推進委員会活動

全国28カ所に設置した「環境推進委員会」のもと、大規模なオフィスでは建物や設備に応じた最適なエネルギー使用を行うための「省エネ活動手引書」、中小規模のオフィスでは空調・照明の「節電・省エネガイドライン」に基づき、全社で節電・省エネ活動に取り組んでいます。

環境保全推進システムにより毎月エネルギー使用量の動向を把握し、前年同月や前月に比べて大幅な増減が発生した事業所においては、必ず原因を確認し、必要な是正措置を取っています。

夏季・冬季の「節電・省エネ」チェック

電気の使用が増える夏季・冬季の前には、環境推進委員長のマネジメントのもと、全事業所で「省エネ・節電ガイドライン」に基づいた節電・省エネ活動が基本通り確実に行われているか、チェックシートに基づき一斉点検しています。気候が厳しくなる前に点検を行うことで、オフィスの節電・省エネと快適・効率的な執務環境の両立を図っています。

図:「節電・省エネガイドライン」

「節電・省エネガイドライン」

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社員への啓発活動

社内イントラネット上に、環境について情報発信を行うポータルサイト「SECOMのECO」を開設し、社員の環境意識の向上、啓発の場としています。

エコタ博士とフータ君といったキャラクターによる環境問題の解説、社員のエコライフの促進とエコチーム活動、エコピープル(eco検定合格者)の発表など、コンテンツに工夫をこらし、社内の環境コミュニケーションに努めています。

また、社内報ではSDGsがセコムグループの事業活動とどのような関わりがあるのかを漫画連載「マンガで学ぶ セコムグループのSDGs」で掲載しています。

図:環境のホームページ「SECOMのECO」

環境のホームページ「SECOMのECO」

その他の取り組み

自社建築の建替工事におけるCO2排出量のカーボンオフセット

セコムでは、自社建築の建替工事で使用されるエネルギーから排出されるCO2量を算定し、カーボンオフセットする取り組みを開始しました。建替工事におけるCO2排出量は建設会社にご協力いただいて算定を行っており、その排出量173.8トンを東京都のCO2削減価値(クレジット)を利用して、カーボンオフセットしました。

今後も脱炭素社会の実現のため、バリューチェーンにおけるCO2排出の削減にも注力していきます。

  • カーボンオフセット・・・日常生活や企業等の活動により「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガス(CO2=カーボン)を、森林による吸収や省エネ設備の更新により創出された「他の場所」での削減分で埋め合わせ(=オフセット)する取り組みや考え方
図:東京都発行の無効化証書

東京都発行の無効化証書

廃棄される冷却水の再利用

グループ会社の(株)アット東京のデータセンターでは空調に水冷式を採用しており、サーバー室で発生した熱は、冷却水が冷却塔にて一部蒸発することで処理されます。蒸発により冷却水の含有物の濃度が高くなるため、給排水を行い、濃度を調節します。このときに本来廃棄されるはずの冷却水(ブロー水)を高度なろ過装置にて再利用することで、水の消費量の削減に取り組んでいます。その成果として、年間で平均39%のブロー水の再利用に成功しました。

写真:データセンターの冷却塔

データセンターの冷却塔

バーチャルパワープラント事業の実証実験に参加

東日本大震災後の電力需給のひっ迫を契機に、従来の省エネの強化だけでなく、電力の需給バランスを意識したエネルギーの管理を行うことの重要性が強く認識されています。セコムではこれらエネルギーの管理における課題解決のため、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証実験」に参加しました。

VPPは、分散化された蓄電池の電力をIoT技術などの高度なエネルギーマネジメント技術を使って統合制御することで、一つの発電所のように機能させる仕組みです。蓄電池を遠隔でコントロールし、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給源などとして機能します。

セコムはこれからもさまざまな実験や活動に参加することで、環境問題の解決に貢献していきます。

写真:室内用蓄電システム「パワーイレ・スリー」

実証実験で活用したエリーパワー(株)の室内用蓄電システム「パワーイレ・スリー」

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地球温暖化防止。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。