地球温暖化防止|脱炭素・循環型社会|サステナビリティ重要課題|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

地球温暖化防止

地球温暖化対策の中長期目標と実績

新たな温室効果ガス削減目標

セコムグループは2021年5月、温室効果ガス削減目標(スコープ1+2※1)について、2045年までに排出ゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45%削減する、新たな中長期目標を策定しました。

世界196の国と地域が合意した「パリ協定」が2016年に発効し、世界共通の長期目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに1.5℃に抑える努力をすること、そのために人為的な温室効果ガス排出量を21世紀後半までに実質ゼロにすることなどが盛り込まれました。

日本政府が2016年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、セコムグループでも2050年までに温室効果ガス排出の80%削減を目指す長期目標を定めていましたが、このたび目標を5年間前倒しし、さらに「カーボンゼロ」に向けた取り組みを加速させることとしました。

こうしたセコムグループの温室効果ガス削減目標が世界の気温上昇抑制に向けた妥当なものであるとして気候変動イニシアチブ「SBTi※2」から認められ、2021年7月に「SBT」認定を取得しました。

  • スコープ1・・・自社での燃料使用による温室効果ガスの直接排出量
    スコープ2・・・自社が購入した電力、熱の使用による温室効果ガスの間接排出量
  • SBTi(Science Based Targets initiative)・・・国際的な気候変動イニシアチブ。企業の設定する温室効果ガス削減目標がパリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える」といった目標に準拠し、科学的根拠に基づいた妥当なものであるかを検証し、認定する
図:2045年「カーボンゼロ」への挑戦
図:SCENCE BASED TARGETS

中長期目標と実績

図:中長期目標と実績

*温室効果ガス排出量は、マーケット基準を用いて算出。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減

セコムグループでは、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出の削減に取り組むことが重要であるという認識のもと、スコープ3の温室効果ガス排出についても新たな中長期目標を設定し、2050年までに排出ゼロ、2030年度までに2018年度比40%削減を目指すことを宣言しました。

当社グループのスコープ1、2排出量が全体の15.6%であるのに対して、スコープ3排出量が84.4%を占めています。その中でもカテゴリー1(購入製品・サービス)の割合が全体の50%以上を占めるため、毎年2月に主要サプライヤーに向けた説明会を開いて、セコムの環境・CSR方針について各社の理解と情報共有化を図るとともに、当社向け商品・サービスに関する温室効果ガス排出量などの算定を依頼し、サプライチェーン全体における地球環境保全に取り組んでいます。

地球温暖化防止活動への理解が進むにつれて、年々算定にご参加いただく会社数が増え、セコム(株)において2020年度は購入金額ベースで約86%を占めるサプライヤーの皆様から回答を得ました。これからも各社と協力して、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に取り組んでいきます。

  • スコープ3・・・自社のサプライチェーン全体で排出される温室効果ガスの間接排出量(スコープ1,2以外)

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量

図:サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量

*温室効果ガス排出量は、マーケット基準を用いて算出。

温室効果ガス排出原単位

事業活動と温室効果ガス排出量の効率性を示す指標として、「売上高あたりの排出量(排出原単位)」を算出しています。

セコムグループの2020年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあって前期比で2.3%減少して1,035,898百万円となる一方で、温室効果ガス排出量も1.8%減少しました。売上高百万円あたりの温室効果ガス排出量は0.174トンとなり、排出原単位は前年度に比べてほぼ横ばいとなりました。

売上高あたりの温室効果ガス排出量

図:売上高あたりの温室効果ガス排出量

*温室効果ガス排出量は、マーケット基準を用いて算出。

地球温暖化防止活動(オフィスのエコ)

温室効果ガス排出量のおよそ70%を占めるオフィスの電力使用量を削減するために、「エコロジーとエコノミーを両立する最適な省エネ機器の積極的導入(ハード面)」と「全社的な節電・省エネ活動(ソフト面)」の両面から環境保全活動に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの利用とRE100への加盟

セコムグループでは、温室効果ガス排出削減のために再生可能エネルギーの導入、グリーンエネルギー証書の購入などを進め、さらには創エネのために自社施設への太陽光発電設備の設置を行っています。

2020年度は、日本国内において3,946,891kWh、海外では5,260,000kWhの再エネ電力を利用し、計9,206,891kWhの再エネ電力を利用しました。また、自社施設においては135,136kWhの発電を行いました。

現在、セコム(株)の再エネ導入率は9.4%、グループ全体では3.3%ですが、セコムグループとして再生可能エネルギーの利用を一層加速させるため、2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100%転換することを掲げ、国際的な環境イニシアチブである「RE100(Renewable Electricity 100%)」に加盟しました。

写真:再生可能エネルギーの利用とRE100への加盟
図:グリーン電力証書

グリーン電力証書

写真:データセンターのソーラーパネル

データセンターのソーラーパネル

省エネ機器の積極的導入

LED照明が現在ほど一般的ではなかったときから、省エネ性能や電波ノイズ、安全性能をセコムの技術部門で独自に検査し、テストに合格した機種のみを導入しています。蛍光灯のLED照明化により電力使用量を約60%削減するとともに、節電のために行っていた蛍光灯の間引きの見直しにより職場環境も改善しています。

また、空調機器を高効率型に切り替えることで、エネルギー効率がアップし、電力使用量を1台当たり約40%削減しています。きめ細かい温度設定変更にも対応できるため、快適な職場環境の維持が可能になりました。

さらに、コピー機、スキャナー、プリンター、ファクシミリの4つの機能を1台に集約した複合機の全社的な導入により、省スペース化を図るとともに待機時や使用時の電力使用量を1台当たり平均35%削減しています。

デスクトップパソコンに関しては、サーバー側でデータとメモリーを一括管理するシンクライアント端末に切り替えることで、情報管理を強化するとともに、サーバーと端末で使用する電力使用量を1台当たり約60%削減しています。

写真:LED照明化されたオフィス

LED照明化されたオフィス

写真:1台で4つの機能を持つ複合機を導入

1台で4つの機能を持つ複合機を導入

節電・省エネ活動

エネルギー使用量を正確に把握して“見える化”する独自のシステムを構築し、オフィスのエコ活動の基盤としています。また、社員一人ひとりが、地球市民として自ら行動することに重点をおき、さまざまな施策と啓発活動を行っています。

全国の環境推進委員会活動

全国に設置した「環境推進委員会」のもと、大規模なオフィスでは建物や設備に応じた最適なエネルギー使用を行うための「省エネ活動手引書」、中小規模のオフィスでは空調・照明の「節電・省エネガイドライン」に基づき、全社で節電・省エネ活動に取り組んでいます。

「セコムグループ環境情報システム」により毎月エネルギー使用量の動向を把握し、前年同月や前月に比べて大幅な増減が発生した事業所においては、必ず原因を確認し、必要な是正措置を取っています。

夏季・冬季の「節電・省エネ」チェック

電力使用が増える夏季・冬季の前には、環境推進委員長のマネジメントのもと、全事業所で「省エネ・節電ガイドライン」に基づいた節電・省エネ活動が基本通り確実に行われているか、チェックシートに基づき一斉点検しています。気候が厳しくなる前に点検を行うことで、オフィスの節電・省エネと快適・効率的な執務環境の両立を図っています。

図:「節電・省エネガイドライン」

「節電・省エネガイドライン」

拡大する

地球温暖化防止活動(クルマのエコ)

セコムグループでは、緊急対処、現金護送、技術・工事対応、営業活動などで約9,000台の四輪車両を使用しており、排出される温室効果ガス排出量は全体のおよそ30%を占めています。そのため、車両燃料に起因する温室効果ガスと大気汚染物質(NOx/PM)の削減は環境保全活動の重要課題と考え、さまざまな取り組みを行っています。

セコムグループにおける新たな車両導入目標

当社グループでは、「2020年度までにすべての四輪車両を低燃費車※1にする」との目標を掲げて、車両の環境施策に取り組んできました。走行距離の多い車両は燃費の良いハイブリッド車に代替し、少ない乗用車は軽自動車にダウンサイジングするなど、「低燃費車」の導入を積極的に進め、導入率は95.2%となりました。

この結果、目標を設定した2014年度と比べてグループ全体の車両台数は増加していますが、CO2、NOx、PMなどの排出量は減少しました。

次なる目標として、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を達成すべく、「2030年度までにすべての四輪車両を『電動車※2』にする」という新たな導入目標を策定しました(電動車に代替できない特殊車両を除く)。

  • 低燃費車・・・セコムでは、国が策定した「平成27年度燃費基準」「令和2年度燃費基準」のいずれかと、「平成17年排出ガス基準−75%」をともに達成した、低燃費・低排出ガス車両と定義
  • 電動車・・・ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車を指す。大気汚染物質や地球温暖化の原因となるCO2の排出が少ない、または排出のない、環境にやさしい自動車のこと

セコムグループの低燃費車導入率

図:低燃費車導入率
写真:セコムの電動車

セコムの電動車

「低燃費車」の選定

車両を用途や走行距離、特殊装備の有無などにより20タイプに分類し、タイプごとに環境性能や走行性能から車種を絞り、「低燃費車」の中から最も排出ガスが少なく環境に優しい車を選定しています。燃費が良い場合でも排出ガスが多めの車は除外するなど、1台ごとに判断して最適な車両を選定しています。

図:「低燃費車」の選定

経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加

2019年に日本経済団体連合会は、“イノベーションを通じた課題解決”というコンセプトを中核に据えて、「チャレンジ・ゼロ」(CO2排出ゼロへのイノベーション)を打ち出しました。セコムグループは、近年の自然災害の激甚化と「IPCC1.5度シナリオ」の公表などを鑑みて、一段進めた地球温暖化防止対策が必要と考え、経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加を表明し、2045年までに車両に起因する温室効果ガス排出ゼロを目指します。

図:経団連「チャレンジ・ゼロ」への参加

安全運転の推進活動

お客様の安全はもちろん、社員・家族・会社を守るため、さらには環境への負荷を減らすため、省エネ運転・安全運転の実践は当社にとって重要な課題の一つです。

社内のイントラネット上には車両に関するサイトがあり、安全運転の基本マニュアル、道路交通法の理解をはじめ、「低燃費車」の導入状況や事業所の燃費向上実績など、車両に関するさまざまな情報を掲示し、社員への啓発を行っています。

「エコ安全ドライブ」の徹底

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」を実践し、お客様への迅速な対応と地球温暖化防止に努めています。

「エコ安全ドライブ」を実践するための教育・啓発活動は、マニュアル配布のほか、全国のすべての事業所でセキュリティ・ドライビング・トレーナーによる実地指導を行い、重点事業所には本社担当部門のスタッフが直接訪問し、添乗指導をしています。業務車両にはドライブレコーダーを設置しており、責任者が適宜確認・指導なども行っています。また、地域ごとに集合教育も実施しており、多くの研修受講者に、セキュリティ・ドライビング・トレーナー、管理者、本社担当部門スタッフによる添乗指導をしています。

マンツーマンでエコロジーと安全につながる運転操作を一つ一つ説明し、本人が「エコ安全ドライブ」を十分に理解して納得するまで徹底して繰り返すことにより、安全面・省エネ面で成果を上げています。

写真:省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」の研修

省エネ運転と安全運転を兼ね備えた「エコ安全ドライブ」の研修

「エコ安全ドライブ推進活動」の実施

国土交通省、経済産業省、警察庁ならびに環境省が連携してエコドライブの普及促進を図る11月の「エコドライブ推進月間」に合わせ、全国の事業所を対象に「エコ安全ドライブ推進活動」を実施しています。

運転に携わる全社員がコンテストに参加し、事業所部門と車両部門で、「エコ安全ドライブ7項目」を実践するとともに安全で丁寧なエコ運転による燃費向上率を競い合います。運転業務を通して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を考える機会とすることも、エコ安全ドライブ推進活動の目的の一つです。

社員への啓発活動・その他の取り組み

社員への啓発活動

社内イントラネット上に、環境について情報発信を行うポータルサイト「SECOMのECO」を開設し、社員の環境意識の向上、啓発の場としています。

フータくんとエコタ博士といったキャラクターによる環境問題の解説、社員のエコライフの促進とエコチーム活動、エコピープル(eco検定合格者)の発表など、コンテンツに工夫をこらし、社内の環境コミュニケーションに努めています。

また、社内報ではSDGsがセコムグループの事業活動とどのような関わりがあるのかを漫画連載「マンガで学ぶ セコムグループのSDGs」で掲載しています。

図:環境のホームページ「SECOMのECO」

環境のホームページ「SECOMのECO」

新制服に植物由来の素材を採用

2020年度、セキュリティ業務を現場で担う緊急対処員、現金護送隊員、常駐隊員、コントロールセンターの管制員の制服を一新しました。事前に多くの社員たちの意見をヒアリングした上でデザインや機能性を検討し、伸縮性・速乾性・通気性に富んだ素材を採用するとともに、環境に配慮した植物由来ポリエステル(30%混成)を使用することで、ライフサイクル全体のCO2削減にも努めています。

図:新しい制服で業務につく緊急対処員

新しい制服で業務につく緊急対処員

廃棄される冷却水の再利用

グループ会社の(株)アット東京のデータセンターでは空調に水冷式を採用しており、サーバー室で発生した熱は、冷却水が冷却塔にて一部蒸発することで処理されます。蒸発により冷却水の含有物の濃度が高くなるため、給排水を行い、濃度を調節します。このときに本来廃棄されるはずの冷却水(ブロー水)を高度なろ過装置にて再利用することで、水の消費量の削減に取り組んでおり、約40%のブロー水の再利用に成功しています。

写真:データセンターの冷却塔

データセンターの冷却塔

バーチャルパワープラント事業の実証実験に参加

東日本大震災後の電力需給のひっ迫を契機に、従来の省エネの強化だけでなく、電力の需給バランスを意識したエネルギーの管理を行うことの重要性が強く認識されています。セコムではこれらエネルギーの管理における課題解決のため、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証実験」に参加しました。

VPPは、分散化された蓄電池の電力をIoT技術などの高度なエネルギーマネジメント技術を使って統合制御することで、一つの発電所のように機能させる仕組みです。蓄電池を遠隔でコントロールし、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給源などとして機能します。

セコムはこれからもさまざまな実験や活動に参加することで、環境問題の解決に貢献していきます。

写真:室内用蓄電システム「パワーイレ・スリー」

実証実験で活用したエリーパワー(株)の室内用蓄電システム「パワーイレ・スリー」

次のページへ

このページの先頭へ

地球温暖化防止。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。