環境マネジメント|脱炭素・循環型社会|サステナビリティ重要課題|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

環境マネジメント

基本方針と推進体制

環境基本理念・環境基本方針

セコムでは、2005年4月に制定した「環境基本理念」「環境基本方針」のもと、環境保全に配慮した事業活動を実践しています。2011年10月には「環境基本方針」を改定し、事業を通じて環境課題の解決に貢献するという基本姿勢をより明確化するとともに、環境保全活動の行動指針として、環境(エコロジー)と経済(エコノミー)の両立を図ることで持続的なものとするとの考え方を示しました。当社では、この「環境基本理念」「環境基本方針」をグループ全体で共有し、環境保全活動の羅針盤としています。

環境基本理念

セコムは「社業を通じて社会に貢献する」との企業理念に基づき、セコムが目指す安全で快適な暮らしの基盤が地球環境の保全であるという認識のもとに、あらゆる事業活動において地球環境保全に配慮した行動をとります。

環境基本方針

(事業による環境貢献)

  1. セコムは「資源循環型」「低炭素型」のビジネスモデルであるセコムのオンライン・セキュリティシステムの普及と環境保全に役立つ商品やサービスの提供を通して、地球環境課題の解決に貢献します。

(事業運営における環境保全活動)

  1. セコムは事業活動のあらゆる段階において、地球温暖化防止、資源の有効利用、生物多様性保全など、地球環境保全に資する行動を実践します。
    • 商品やサービスの開発製造プロセスでは、環境配慮設計を実践し、有害物質の排除、機器の省資源化・省電力化によりお客様と社会の環境負荷低減に努めます。
    • 事業活動によるエネルギーや資源の使用にあたっては、無駄の排除を徹底し、高効率で環境負荷の低い設備や機器、システムなどを積極的に採用することで、環境と経済の両立を図り、継続的な環境保全活動を推進します。

(法令等遵守)

  1. セコムは環境保全に関わる諸法令、規則及び環境関連の各種協定を遵守します。また、自主規制を制定して環境保全に取り組みます。

(環境マネジメントシステムの継続的改善)

  1. セコムは環境課題の解決力をたゆまず向上させる取り組みとして、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

(社員のモチベーション向上)

  1. セコムは本環境方針を社内に通知し、社員一人ひとりが環境問題の重要性を理解し、高いモチベーションで環境保全活動に取り組み、社会貢献ができるよう教育・啓発を推進します。

(社会とのコミュニケーション)

  1. セコムは広く社会に環境情報を開示し、関係者の方々とのコミュニケーションを通じて社会からの期待に応えられるよう努力します。

推進体制

グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、代表取締役社長が最高責任者として統括し、責任を負っています。

日常活動においては、サステナビリティ担当役員のもと、「サステナビリティ推進室」が中心となってグループ全体の環境保全活動を推進しています。具体的には、環境施策の立案と実践、省エネルギー技術の動向確認、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)の算定、TCFD提言、SBT※1、RE100※2などの気候関連の事案、CO2排出総量制限と排出権取引制度、再生可能エネルギー価格、環境法令等の情報を幅広く収集し、短・中・長期のさまざまな気候関連リスクについて、グループ各社の環境・CSR・経営企画の担当者と協力して評価を行っています。

  • SBT(Science Based Targets)・・・パリ協定が求める、産業革命時期からの気温上昇を「2℃未満」に抑えるために、企業が科学的根拠に基づいて温室効果ガス排出削減目標を設定すること
  • RE100(Renewable Electricity 100%)・・・事業活動で使用する電力をすべて再生可能エネルギーとすることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ

環境マネジメント体制図

図:環境マネジメント体制図

環境マネジメントシステムの認証取得

セコムグループでは、下記の会社で環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得しています。また、継続的な環境保全活動を推進するために、環境推進委員会を設置するなど、計画(Plan)、実施および運用(Do)、評価(Check)、改善(Act)のPDCAサイクルを展開し、環境負荷の低減を図っています。

国内

  • セコム工業(株):1999年11月
  • セコム(株):2000年12月
  • 能美防災(株):2001年8月
  • (株)パスコ:2003年2月
  • ニッタン(株):2004年2月
  • ニッタン電工(株):2004年2月
  • コンシリアム・ニッタンマリーン(株):2004年2月
  • (株)アサヒセキュリティ:2008年12月

海外

  • セコムPLC:2014年4月
  • セコムオーストラリアPty. Ltd.
  • ISO14001・・・ISO(国際標準化機構)が定める環境管理の国際規格

環境法令遵守への取り組み

セコムグループは、「環境基本方針」に記載する「法令等遵守」の精神に基づき、環境に関わる各種法令・条例に適切に対応しています。2020年度における環境関連法令および条例への違反や係争事案はありませんでした。

主な環境関連法令等

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 自動車NOx・PM法
  • 全国自治体の環境関連条例
  • 東京都環境確保条例(東京都キャップ&トレード制度)

環境管理指標(KPI)と環境パフォーマンスの管理

環境管理指標(KPI)

セコムグループは「環境基本理念」と「環境基本方針」のもと、あらゆる事業活動において地球環境に配慮し、持続的な発展を目指して活動を進めています。下記の7つの主要な環境管理指標に基づいて、環境保全活動の進捗・達成度を評価・管理しています。

  1. 自社の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)
  2. サプライチェーンの温室効果ガス排出量(スコープ3)
  3. 温室効果ガス削減目標における基準年からの削減率
  4. 売上高あたりの温室効果ガス排出量(原単位)
  5. 電力使用量と再生可能エネルギー導入率
  6. 車両燃料使用量
  7. 産業廃棄物量と有価物量

    スコープ1:自社での燃料使用による温室効果ガスの直接排出量(ガソリン、軽油、灯油など)
    スコープ2:自社が購入した電力、熱の使用による温室効果ガスの間接排出量(電力、冷温水など)
    スコープ3:自社のサプライチェーン全体で排出される温室効果ガスの間接排出量(スコープ1、2以外)

詳細な環境パフォーマンスのデータは、「ESGデータ 環境編」をご覧ください。

ESGデータ 環境編(PDF 617KB)

環境パフォーマンスの管理

温室効果ガス排出削減を効果的に推進するためには、環境データを迅速かつ正確に把握することが重要です。セコムグループ全体では、国内外に1,600カ所以上の事業所がありますが、すべての拠点の毎月の電力使用量、車両燃料使用量、水使用量などの環境データを効率的に管理するツールとして、インターネット上に「セコムグループ環境情報システム」を構築しています。これによりグループ各社は事業所の環境データを迅速に集計した上でグラフに表示して“見える化”し、毎月のエネルギー使用量の増減状況を対前月比、対前年同月比で確認しており、データに基づいた効果的な活動につなげています。この「セコムグループ環境情報システム」には独自のチェック機能とコメント記録機能を組み込むことで、精度の高いデータ集計を実現させています。

図:エネルギー使用量の見える化

エネルギー使用量の“見える化”

温室効果ガス排出量に関する第三者検証の実施

セコムグループでは、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)について、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)によるISO14064に基づく審査を実施し、検証報告書を取得しています。

環境保全活動推進のコストと効果(環境会計)

環境保全に要した投資・費用と温室効果ガスの削減効果を定量的に把握して、より適切な環境保全を行うために「環境会計」を作成しています。環境会計の算出は、「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠しています。

環境保全効果については、セキュリティ事業におけるエネルギー使用量や廃棄物処理量の削減に伴う物量削減効果と温室効果ガス排出量の削減効果を算定しており、当社製品の使用によるお客様の消費電力量削減および温室効果ガス排出量の削減に伴うみなし効果は、表示していません。

2020年度は地球温暖化防止にかけたコストよりも、エネルギーコストの削減額が下回りました。一方、リユースリサイクル活動によって、かけたコストを大幅に上回る効果をあげています。引き続き、事業拡大と環境負荷の削減という大きな課題に向き合って対応を進めていきます。

詳細な環境会計のデータは、「ESGデータ 環境編」をご覧ください。

ESGデータ 環境編(PDF 617KB)

TCFD提言への対応

2017年6月、世界主要25カ国の財務省・金融規制当局・中央銀行が参加メンバーになっている国際機関、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動関連の情報開示に関する最終報告書を公表しました。

TCFDの提言では、気候変動に関する企業の各種の取り組みが将来的に財務情報に顕現化してくるという考え方のもと、各社の気候変動に関連する「ガバナンス」「リスクと機会」「リスクマネジメント」「目標と指標」についての開示を推奨しています。セコムは、企業が積極的に行動して気候変動関連の情報開示を行うことの重要性を鑑みて、2019年7月にTCFD提言に賛同する署名を行いました。

図:TCFDロゴ

気候関連リスクの特定および管理プロセス

セコムグループでは、セキュリティ、データセンター、メディカルなどのサービス提供が安定的・継続的に行われることが重要とされる事業分野を有しており、サービスシステムの維持を担保するために、全社的なリスク管理体制を構築しています。

グループの事業サービスに影響をもたらす可能性のあるリスクに対応し、全社横断的なリスクの把握および対策の検討を行うため、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」を設置しています。全社的な調査の結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価しています。例えば「企業価値」「業務提供」「生命・安全」など、頻度は低いが被害が大きい案件を優先的に取り組んでいます。

リスク調査分析図

図:リスク調査分析図

当社の分析・評価の対象とするリスクは、①大規模災害リスク(地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等)、②コンプライアンスリスク、③システムリスク、④業務提供に係るリスク、⑤事務処理・会計リスク、⑥その他のリスクに分類され、気候変動関連のリスクもこのリスク管理プロセスの中で分析・評価・対応が行われています。これらは、代表取締役社長が、重要度に応じて取締役会に報告を行うマネジメント体制となっています。

近年発生頻度が高まっている事案の一つに「大規模自然災害」があります。気候変動に伴う大規模な自然災害を想定し、災害対策本部の設置、被害状況の情報収集手段の確保、お客様にサービスを提供する業務体制への影響の把握など、セコム自体が被災した場合のダメージを最小限に抑え、安定的・継続的にサービス提供が行えるよう対策を講じています。

気候に関連するリスクと機会

セコムグループ全体で約9,000台の四輪車両を使用しているため、ガソリンや軽油などの燃料単価の変動に伴うリスクがあるほか、カーボンタックス(炭素税)の導入や排出権取引制度などのエネルギー関連コストの増加リスクが想定されます。また、損害保険事業ならびにデータセンターサービスにおいては、気候関連のリスクが増大する一方で、脱炭素社会への移行に伴う機会もまた大きいと認識しています。事業活動に与える影響を把握して機会を生かす戦略を実行していきます。

マテリアリティ・マトリックス

図:マテリアリティ・マトリックス

<リスク>

リスクタイプ 詳細 影響
物理的リスク  国内における慢性的な物理的リスクに最高気温の上昇があります。夏の最高気温が観測史上1位の値を更新することが増えており、今後も上昇傾向が続くとの見通しが示されています。さらに、高温多湿な日本の夏では特に注意が必要な熱中症について、湿度・輻射熱・気温の要素から見る「暑さ指数(WBGT)」による「熱中症アラート」を発表する取り組みが始まり、熱中症の増加リスクが指摘されています。
 セコムでは、オンライン・セキュリティ契約に対し、異常信号受信時に緊急対処スタッフが現場に急行するサービススキームで24時間365日のサービスを提供していますが、夏期のサービス提供時に熱中症リスクが高まる可能性があります。これらは、熱中症対策のための費用コストの増大とともに、現場急行対応の遅延にもつながり、さらに深刻化した場合には警備業法違反などの行政処分による営業停止や、ブランドイメージ、信用力の低下など、大きなリスクにつながる可能性があります。
従業員の安全
事業コストの増加
ブランド価値の毀損
物理的リスク  気候変動関連の適応にかかる災害対策コストが継続的に増えるうえに、大規模な自然災害が発生した場合、ご契約先の安全確認や毀損した機器の交換など、業務継続に多大なリソースが必要となり、復旧コストが大きくなります。セキュリティ機器や防犯カメラなどは精密機器のため、異常な高温や直射日光、落雷などの影響を受けると、機器の感度が劣化したり耐久性が損なわれます。これらの対策として機器性能の向上と新技術による開発を継続的に行っていますが、大幅な温度上昇シナリオでは、機器コストの増加を招くリスクがあります。
 また、災害が頻発する状況が続いた場合、保険事業における再保険料が値上がりすると予想され、コスト増加のリスクがあります。
 さらに、年間平均気温が上昇し、夏期の日中気温が40℃を超える日が続くようになった場合、オフィスやデータセンターおよび車両の空調関連設備の冷却効率が低下してエネルギー消費が増加するリスクがあります。
事業コストの増加
移行リスク  再生可能エネルギーへの需要が次第に増加する一方で、国内における再生可能エネルギーの供給量が不足した場合、ゼロカーボン電力の単価が高騰し再エネの調達が困難になるなど、財務的なリスクになる可能性があります。
 また、地球温暖化防止対策税(日本炭素税)の税率が欧米並みに引き上げられると、ガソリンや軽油の燃料単価に影響があり、エネルギーコストが増加するリスクがあります。
エネルギー関連コストと炭素税の増加
移行リスク  ブランド力はセコムにとって重要な企業価値の一つです。社会から地球温暖化対策や環境課題に対する取り組み姿勢にネガティブな企業イメージを持たれると、事業に甚大な影響を与える可能性があります。 ブランド価値の毀損

<機会>

機会のタイプ 詳細 影響
お客様の関心の移り変わり  地球温暖化の影響で気象が激しくなり、電力・通信・交通などの社会インフラが一時的もしくは断続的に機能停止する事案が増えると、企業の建物・設備など事業所の安全対策、社員の安否確認、情報セキュリティ確保といったBCP対策へのニーズがより強くなることが想定されます。
 空間情報サービスを提供するグループ会社の(株)パスコは、レーダー衛星や航空機を使った独自の技術を応用して、土砂崩れや氾濫河川の状況把握、さらに海面上昇や氷河湖拡大などのモニタリング・被害予測サービスなど、気候変動に対応した新サービスで事業拡大の機会があります。
 また、温室効果ガスの排出削減を追求する先進的な企業や自治体が増えると、電力の大量消費源であるデータセンターサービスについては、キロワットあたりのCO2排出係数の低い電力を使用するデータセンターへの需要が拡大すると想定されます。
新しいサービスの需要拡大
お客様の関心の移り変わり  気候変動による地球温暖化の進行に伴い、永久凍土が溶けて氷に閉じ込められていた病原菌が解き放たれる恐れ、マラリア・デング熱を媒介する蚊の分布の拡大や個体数の増加などで、ウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)が発生した場合、人との接触を減らしたサービス提供ニーズが顕著化する可能性があります。
 超高齢化を迎えた日本社会において独居の高齢者の増加が社会問題となる中、セコムが提供する個人向けサービスで、離れて暮らす家族の生活の様子を自分のスマートフォンから確認できる「まごチャンネル with SECOM」のサービス、防犯と見守りにプラスして緊急事態にセコムが駆けつける「安否みまもりサービス」などの需要拡大が予想されます。また、法人向けのサービスとしてはグループ会社の(株)TMJで行っているBPO・ICT事業のデータセンター業務、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務の需要が拡大する可能性が高くなります。
新しいサービスの需要拡大
リソースの効率  セコムグループの2019年度の電力使用量は、約2億6千万kWhに及びます。オフィスや工場、データセンターなどの設備を、高効率な設備や機器に計画的に更新してエネルギー生産効率を向上させていくことは、電力コストの削減と炭素税などの規制リスクの回避に繋がり、経営力強化の機会となると考えます。 生産性向上によるエネルギーコストの削減

シナリオ分析

TCFD提言では企業に対し、複数のシナリオ分析を実施したうえ、気候変動が将来の事業活動に与え得る財務的な影響を開示することを求めています。セコムでは、気候変動が財務データに影響を及ぼすことはまだ少ないとしても、中長期的には大きなインパクトを与える可能性があることから、IEA450シナリオ※1とNDCsシナリオ※2をもとに、リスクと機会の分析を行っています。

IEA450シナリオでは、電気自動車・燃料電池車の普及が進む将来社会を想定しています。セコムグループは、国内で約9,000台の四輪車両を使用し年間約2万KLの車両燃料を消費していることから、車両関連事項の事業への影響が相対的に大きくなります。エンジン車から電気自動車への代替には、充電設備の設置費用と高圧電力契約、車両リース料の増加などで、年間およそ25億円のコスト増となるリスクがあります。事業所の多くは賃貸物件のため、賃貸ビルを含めて充電スタンドが広く普及するなどの社会環境の整備が進むことが重要な要件と考えます。

温室効果ガス排出削減に向けて、炭素税の導入や温室効果ガス総排出量規制、また排出権取引制度などの規制強化が想定され、現在1トンあたり¥289の「地球温暖化対策のための税(日本炭素税)」が、仮に¥10,000/トンに設定された場合、年間約5億円のコスト増になります。

セキュリティ機器や防犯カメラなどは精密機器のため、異常な高温や直射日光、落雷などの影響を受けると、機器の耐久性が損なわれたり感度が劣化します。この対策に向けた機器性能の向上と新技術による機器開発を継続的に行っていますが、緩やかにしか温暖化防止が進まないNDCsシナリオにおいては、機器コストの上昇を招くリスクが高まります。

グループ会社である(株)パスコは、航空機、光学衛星、雨天時でも地表情報を把握できる合成開口レーダー衛星などを使い、計測・分析技術に基づく地理情報を利用して、地球規模で頻発する地震や津波、台風、火山活動の状況把握、さらに地球温暖化による海面上昇や氷河湖の拡大などのモニタリング、被害予測といったサービスを提供しています。これまでに培ったパスコ独自の技術を応用し、さらにドローンを利用して収集した情報を分析した3次元情報を災害予防に活用するなど、気候変動に対応した新サービスを提供することで事業拡大の機会があります。

セコムグループのデータセンターは、米国グリーンビルディング協会の環境認証LEED-CSの最上位である「プラチナ」や次位の「ゴールド」の認証と、東京都による「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を取得しています。環境保全を意識する企業や自治体は、大きなCO2排出源となるデータセンターサービスの利用にあたっては、データセキュリティが確保された環境負荷の少ない高効率サービスを求めることが想定されるので、セコムの最新設備と蓄積した管理ノウハウを軸に、大きな事業展開の可能性があると分析しています。

今は各事業分野におけるリスクと機会の定性的な分析が主ですが、今後も最新の外部シナリオの把握に努めながら、シナリオ分析に基づく定量的な把握と情報開示を目指します。

  • IEA450シナリオ・・・国際エネルギー機関(International Energy Agency)が作成した代表的な2℃シナリオ
  • NDCsシナリオ・・・パリ協定で各国が公約した温室効果ガス排出削減(Nationally Determined Contributions)が達成されるシナリオ。世界の平均気温は3℃程度上昇すると予測されている

水リスクの評価

当社において、水はオフィスの給湯室・トイレの洗浄水・ビル空調の冷却水が主で、事業活動に大量の水を必要としていないため重要度は低いと考えています。しかし、気候変動に伴う水害等のリスクが高まる傾向にあることから、あらゆるリスク対策のために、グループ会社および主要なセキュリティ機器の製造を委託している主なサプライヤーを対象に定期的にリスク評価を行っています。

WRI Aqueductの評価手法を用いて水リスクの概要分析を行い、事業所所在地エリアの水リスクを定期的に確認しています。事業所の設置にあたっては、社内基準に基づき水害の可能性が少ない場所を選定しています。例えば、東京の臨海地区に位置するセコムのグループ会社の建屋では、8メートルの高潮に耐えられるよう対策を取っています。

  • WRI Aqueduct・・・世界資源研究所(WRI)が開発した水リスクの評価ツール
図:WRI Aqueductを用いた水リスク分析

WRI Aqueductを用いた水リスク分析

東京都が目指す「ゼロエミッション東京」に協力

2050年までに「ゼロエミッション東京」を実現することで、世界の「CO2排出実質ゼロ」に貢献していくという東京都の目指すビジョンに賛同し、セコム(株)と(株)アット東京は、合計17万トン分のCO2削減価値(クレジット)を東京都に寄付しました。これにより「ゼロエミッション東京」の実現に貢献したとして、都知事名の感謝状を授与されました。

写真:「ゼロエミッション東京」の実現に貢献したとして感謝状を授与される

「ゼロエミッション東京」の実現に貢献したとして感謝状を授与される

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環境マネジメント。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。