環境マネジメント|地球環境とともに|基盤的CSR|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

環境マネジメント

セコムが目指す安全で快適な暮らしの基盤が地球環境の保全であるという認識のもと、セコムグループでは、バリューチェーン全体で、地球温暖化防止、資源有効利用、生物多様性の保全など、地球環境保全に配慮した行動を実践しています。

「資源循環型」「低炭素型」のビジネスモデル

1962年、当社が日本で初めて開始したセキュリティ事業は、社会に「安全・安心」を提供するだけではなく、盗難や火災による資源の損失を未然に防止することにつながるもので、広く環境保全に資する事業と言えます。

主力となるオンライン・セキュリティサービスは、セキュリティ機器の開発・製造から取付・運用、回収・廃棄まで、機器のライフサイクルすべてをセコムグループ内で一元的に管理しています。研究開発・機器の製造においては、有害物質の排除や省電力化・省資源化を図る環境配慮設計を行っています。さらに、お客様が使用するセキュリティ機器をレンタル方式で提供することを基本にしているため、設置したセキュリティ機器はすべて回収し、修理できるものは修理して再利用を図っているので、「廃棄物の削減」「資源の有効利用」「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減」に貢献しています。

このように当社のオンライン・セキュリティサービスは、リサイクル率とエネルギー効率の向上を追求する「資源循環型」・「低炭素型」のビジネスモデルを実践しています。

環境基本理念、環境基本方針

当社では、2005年に「環境基本理念」「環境基本方針」を定め、環境保全活動の羅針盤としています。

2011年10月にはISO26000の発行に合わせて「環境基本方針」を改定し、「事業を通じて環境課題の解決に貢献する」という基本姿勢を明確化しました。また、環境保全活動の行動指針として、「環境(エコロジー)と経済(エコノミー)の両立を図ることで持続的なものとする」との考え方を示しました。

セコムグループでは、この「環境基本理念」「環境基本方針」をグループ全体で共有しています。

環境基本理念

セコムは「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念に基づき、セコムが目指す安全で快適な暮らしの基盤が地球環境の保全であるという認識のもとに、あらゆる事業活動において地球環境保全に配慮した行動をとります。

環境基本方針

(事業による環境貢献)

  1. セコムは「資源循環型」・「低炭素型」のビジネスモデルであるセコムのオンライン・セキュリティシステムの普及と環境保全に役立つ商品やサービスの提供を通して、地球環境課題の解決に貢献します。

(事業運営における環境保全活動)

  1. セコムは事業活動のあらゆる段階(バリューチェーン)において、地球温暖化防止、資源の有効利用、生物多様性保全など、地球環境保全に資する行動を実践します。
    • 商品やサービスの開発製造プロセスでは、環境配慮設計を実践し、有害物質の排除、機器の省資源化・省電力化によりお客様と社会の環境負荷低減に努めます。
    • 事業活動によるエネルギーや資源の使用にあたっては、無駄の排除を徹底し、高効率で環境負荷の低い設備や機器、システムなどを積極的に採用することで、環境と経済の両立を図り、継続的な環境保全活動を推進します。

(法令等遵守)

  1. セコムは環境保全に関わる諸法令、規則及び環境関連の各種協定を遵守します。また、自主規制を制定して環境保全に取り組みます。

(環境マネジメントシステムの継続的改善)

  1. セコムは環境課題の解決力をたゆまず向上させる取り組みとして、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

(社員のモチベーション向上)

  1. セコムは本環境方針を社内に通知し、社員一人ひとりが環境問題の重要性を理解し、高いモチベーションで環境保全活動に取り組み、社会貢献ができるよう教育・啓発を推進します。

(社会とのコミュニケーション)

  1. セコムは広く社会に環境情報を開示し、関係者の方々とのコミュニケーションを通じて社会からの期待に応えられるよう努力します。

環境マネジメント体制

代表取締役社長が最高責任者、取締役総務本部長をマネジメントリーダーとして、「総務部環境推進グループ」が中心となり、環境マネジメントの運営、環境施策の立案と実践、温室効果ガスの算定、環境情報の提供、セコムグループ環境会議の開催など、グループ全体の環境保全活動を推進しています。

環境マネジメント体制図

環境マネジメントシステムの認証取得について

セコムグループでは、以下の会社および事業所で環境マネジメントシステム(ISO14001※1)を取得しています。また、その他の事業所においても継続的な環境保全活動を推進するために、環境推進委員会を設置し、計画(Plan)、実施および運用(Do)、点検(Check)、改善(Act)のPDCAサイクル※2を継続的に展開し、環境負荷の低減を図っています。2017年度は1996年以来20年ぶりとなる2015年改訂に対応したISO14001認証更新を行いました。今後は下記のすべての会社において改定に対応した更新を行う予定です。

  • 1 ISO14001:ISO(国際標準化機構)が定める環境管理の国際規格。
  • 2 PDCAサイクル:Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の一連の流れを継続的に繰り返すしくみのこと。
  • セコム工業(株) (1999年11月)
  • (株)東光クリエート (1999年12月)
  • セコム(株)TEセンター (2000年12月)
  • 能美防災(株) (2001年8月)
  • (株)パスコ (2003年2月)
  • ニッタン(株) (2004年2月)
  • (株)アサヒセキュリティ (2008年12月)

環境パフォーマンスの管理

CO2排出量削減のためには、各エネルギー使用量を正確に把握する必要があります。イントラネット上に独自に構築した「環境保全推進システム」は、グループ各社を含む全国の事業所・拠点の毎月のエネルギー使用量を“見える化”し、社内の経理システムと連動して使用量と単価の増減をチェックしており、精度の高いデータ集計を実現しています。

「環境保全推進システム」

「環境保全推進システム」

温室効果ガス排出量に関する第三者検証の実施

セキュリティ事業における2017年度のエネルギー起源CO2排出量(スコープ1、2、3)については、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)より検証報告書を取得しています。

「セコムグループ環境会議」を開催

環境課題や取り組みを共有し、対応を加速させることを目的に、毎年「セコムグループ環境会議」を開催しています。各事業セグメントの環境・CSRの責任者・担当者が一堂に会し、「パリ協定」締結後の世界の地球温暖化対策の潮流、先進企業の取り組み事例、各社の環境保全活動の取り組みと成果、2030年に向けた中期削減目標について、意見交換を行っています。

2017年度は、セコムの長期環境ビジョンと、参加各社ごとにSBT※1に準拠した2030年中期削減目標の作成について具体的な話し合いを行いました。今後は「2020年度末までに、セコムグループのすべての四輪車両を『低燃費車』にする」という「くるまのエコ」の目標達成と、セコムグループ全体のスコープ3のGHG※2排出量の算定について、TCFD提言への対応をテーマに協議を行う予定です。

  1. SBT(Science Based Targets):産業革命時期からの気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が科学的根拠(IPCC)に基づいて温室効果ガス排出削減目標を設定すること。
  2. GHG(Green House Gas):温室効果ガス

セコムグループ環境会議

各グループの環境の責任者・担当者が集結

環境法令遵守への取り組み

セコムグループは、「環境基本方針」に記載する「法令等遵守」に基づき、環境に関わる各種法令・条例に適切に対応しています。2017年度における環境関連法令及び条例への違反や係争事案はありませんでした。

主な環境関連法令等

  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 自動車NOx・PM法
  • 全国10の自治体(県と政令指定都市)の環境関連条例

環境保全活動推進のコスト・効果

環境保全に要した投資・費用額とCO2削減効果を定量的に把握し、より適切な環境保全活動を行うために「環境会計」を作成し、詳細な環境パフォーマンスデータとともに「ESGデータ環境編」で開示しています。

ESGデータ環境編PDF 653KB

2017年度の主な環境会計、環境パフォーマンスは以下の通りです。

2017年度環境会計(セキュリティ事業グループ※1

○環境保全コスト(投資+費用)

分類 主な取り組み内容 金額(千円)
事業活動エリア 省エネ・高効率機器導入、ペーパーレス化、廃棄物処理 522,738
上流・下流活動 グリーン購入、機器のリペア・リサイクル 221,827
管理活動 環境保全推進システムの維持、社内外の啓発活動、事業所緑化等 12,541
研究開発活動 環境関連サービスの新規開発 0
社会活動コスト、その他 地域環境支援、植林、寄付、排出量取引 260
合計 757,366

○環境保全対策における経済効果

分類 主な取り組み内容 金額(千円)
収益 有価物の売却益 9,585
費用削減 省エネルギーによる費用削減額、電子化に伴う費用削減額 603,340
合計 612,925

○主な環境パフォーマンス

項目 2017年度排出量 単位
温室効果ガス排出量スコープ1 (直接排出) 44 千t-CO2e
温室効果ガス排出量スコープ2(間接排出) 33 千t-CO2e
温室効果ガス排出量スコープ3(社外における間接排出) 457 千t-CO2e
温室効果ガス総排出量(スコープ1+2+3) 534 千t-CO2e
電力使用量 63,806 MWh
車両燃料使用量 16,903 千L
水取水量 199 千m3
紙使用量 515 t
産業廃棄物量 3,670 t
有価物量 922 t

環境管理指標

環境基本理念と環境基本方針に基づき、あらゆる事業活動において地球環境に配慮し、持続的な発展を目指して活動を進めており、以下の環境管理指標に基づいて環境保全活動の進捗・達成度を評価・管理しています。

  1. 温室効果ガス排出量(スコープ1&2)
  2. 2030年中期目標に対する基準年からの削減率
  3. 売上高あたりのCO2排出量(原単位)
  4. 車両燃料使用量
  5. 電力使用量
  6. 産業廃棄物量と有価物量
  7. バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ1&2&3)

    スコープ1: 直接排出量(自社の工場・オフィス・車両など)
    スコープ2: 間接排出量(電力、冷温水、上記など)
    スコープ3: スコープ1、2以外の間接排出量(バリューチェーンの上流、下流の他社の排出)

環境データ

分野 項目 内訳 単位 セキュリティ事業グループ ※1
2017年度 2016年度 2015年度
環境 温室効果ガス
(GHG)排出量
GHG総排出量(スコープ1+2+3) 千t-CO2e 534.01 533.15 405.00
GHG排出量(スコープ1+2) 千t-CO2e 76.75 81.51 54.70
GHG排出量スコープ1 (直接排出) 千t-CO2e 44.08 44.48 26.76
うち二酸化炭素(CO2 千t-CO2 43.10 43.64 25.89
うちメタン(CH4 千t-CO2e 0.05 0.03 0.03
うち一酸化二窒素(N2O)=亜酸化窒素 千t-CO2e 0.91 0.75 0.77
うちハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 千t-CO2e 0.02 0.05 0.07
うちパーフルオロカーボン類(PFCs) 千t-CO2e 0.00 0.00 0.00
うち六フッ化硫黄(SF6 千t-CO2e 0.00 0.00 0.00
うち三フッ化窒素(NF3 千t-CO2e 0.00 0.00 0.00
GHG排出量スコープ2(間接排出) 千t-CO2e 32.67 37.03 27.94
うち二酸化炭素(CO2 千t-CO2 32.67 37.03 27.94
GHG排出量スコープ3(社外における間接排出) 千t-CO2e 457.26 451.64 350.31
航空機および自動車等での出張・移動に伴うGHG排出量 千t-CO2e 2.57 2.60 2.08
大気 二酸化炭素(CO2)排出量 t-CO2 75,775.65 80,673.02 53,825.92
メタン(CH4)排出量 t-CH4 1.81 1.88 1.25
一酸化二窒素(N2O)=亜酸化窒素排出量 t-N2O 3.05 3.13 2.49
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) t-HFCs 0.01 0.03 0.03
パーフルオロカーボン類(PFCs) t-PFCs 0.00 0.00 0.00
六フッ化硫黄(SF6)排出量 t-SF6 0.00 0.00 0.00
酸化窒素(NOx)排出量 t-NOx 12.76 14.82 2.66
二酸化硫黄(SO2)排出量 t-SO2 0.00 0.00 0.00
硫黄酸化物(SOx)排出量 t-SOx 0.00 0.00 0.00
揮発性有機化合物(VOC)排出量 t-VOC 0.00 0.00 0.00
一酸化炭素(CO)排出量 t-CO 0.00 0.00 0.00
オゾン層破壊物質(ODS)排出量 t-ODS 0.00 0.00 0.00
微粒子状物質(PM)排出量  t 0.29 0.33 0.09
エネルギー エネルギー消費量合計(ギガジュール換算) GJ 1,276,105.27 1,276,483.78 868,796.67
電気 電力使用量 MWh 63,806.41 63,083.96 48,252.44
再生可能エネルギー使用量 MWh 0.00 1.00 1.00
自社発電量 MWh 0.00 0.00 0.00
燃料 石炭・褐炭使用量 千t 0.00 0.00 0.00
都市ガス使用量 千m3 243.93 204.32 183.18
LPG使用量 千m3 35.24 34.86 33.52
灯油使用量 千L 371.43 405.68 362.19
A重油使用量 千L 17.46 17.15 17.17
ガソリン使用量 千L 9,059.71 9,398.02 9,273.76
軽油使用量 千L 7,834.50 7,733.23 1,018.56
オートガス使用量 千L 9.01 11.82 11.49
ヘリ燃料使用量 千L 44.32 51.68 60.57
水資源投入量(取得量) 千m3 198.54 201.18 166.82
うち地方自治体水 千m3 195.19 192.52 165.86
うち地表水 千m3 0.00 0.00 0.00
うち地下水 千m3 0.00 0.00 0.00
うち塩水 千m3 0.00 0.00 0.00
うち雨水 千m3 3.35 8.66 0.96
製造使用水量 千m3 0.00 0.00 0.00
リサイクル水量 千m3 0.00 0.00 0.00
リサイクル比率 0.00 0.00 0.00
水消費量 千m3 0.00 0.00 0.00
排水量 千m3 198.54 201.18 166.82
液体廃棄物排水量 千m3 0.00 0.00 0.00
紙消費量 t 515.13 518.16 379.24
紙リサイクル量 t 179.86 164.53 175.64
車両 低燃費車導入率 83.81 76.15 68.50
グリーン購入 グリーン購入率(オフィス事務用品関係)  73.81 83.76 90.16
廃棄物 総廃棄物量 t 6,034.37 5,797.31 4,842.72
うち産業廃棄物量 t 3,670.30 3,444.85 2,602.88
うち一般廃棄物量 t 1,441.95 1,444.64 1,546.45
うち廃棄物回収(リサイクル)量 t 922.12 907.82 693.39
有害廃棄物量 (PCB含有電気機器) t 0.00 0.53 1.29
環境 汚染 有害物質漏流回数 0 0 0
有害物質漏流量 t 0 0 0
コンプライアンス 環境違法罰金回数 0 0 0
環境違法罰金額 0 0 0
マネジメント ISO14001 認証サイト 箇所 39 35 2
ガバナンス GHG排出量第三者検証スコープ1,2※2 取得 取得 取得
GHG排出量第三者検証スコープ3※2 取得 取得 取得
原単位 売上高(百万円)あたりのCO2排出量(スコープ1+2) t-CO2/百万円 0.161 0.174 0.115
1従業員あたりのCO2排出量(スコープ1+2) t-CO2/人 2.89 3.11 2.42
1ギガジュールあたりのGHG排出量(スコープ1+2) t-CO2e/GJ 0.060 0.064 0.063
四輪車両1台あたりのCO2排出量 t-CO2/台 6.72 6.84 4.75
売上高(百万円)あたりの水資源投入量 m3/百万円 0.422 0.435 0.349
1警備契約あたりの水資源投入量 L/件 85.39 89.93 103.91
売上高(百万円)あたりの総廃棄物量 kg/百万円 12.83 12.53 10.14

温室効果ガス排出量は、毎年報告年度のCO2換算係数を用いて算出しています。

  1. セキュリティ事業グループとは、以下の27社です。
    ただし、2015年度は株式会社アサヒセキュリティを除く26社の報告となります。

  • セコム株式会社
  • セコム上信越株式会社
  • セコム北陸株式会社
  • セコム山梨株式会社
  • セコム三重株式会社
  • セコム山陰株式会社
  • セコム高知株式会社
  • セコム宮崎株式会社
  • セコム琉球株式会社
  • セコム佐渡株式会社
  • セコムジャスティック株式会社
  • セコムジャスティック上信越株式会社
  • セコムジャスティック北陸株式会社
  • セコムジャスティック山梨株式会社
  • セコムジャスティック山陰株式会社
  • セコムジャスティック高知株式会社
  • セコムジャスティック宮崎株式会社
  • セコムスタティック北海道株式会社
  • セコムスタティック東北株式会社
  • セコムスタティック関西株式会社
  • セコムスタティック西日本株式会社
  • セコムスタティック琉球株式会社
  • セコムテクノ上信越株式会社
  • セコムテック山陰株式会社
  • セコムアルファ株式会社
  • セコム工業株式会社
  • 株式会社アサヒセキュリティ
  1. 検証報告書

評価と表彰

国際的な環境NGOのCDPからリーダーシップレベルの「A-」評価

2017年10月、イギリスに拠点を置く、国際的な環境NGOのCDPが運用資産総額100兆米ドルを超える827の機関投資家に代わって実施した企業の気候変動への対応に関する調査報告書「CDP気候変動レポート2017:日本版」を発表し、セコムは4段階評価のうち一番上位のリーダーシップレベルにおいて「A-」評価を受けました。

前回は最高評価の「Aリスト」企業に選定されており、そこからは一つ評価を下げましたが、日本の大手企業500社のサービス業の中では最も高い評価です。

セコムは、「安全で快適な暮らしの基盤が地球環境の保全である」との認識のもとに、あらゆる事業活動において地球環境保全に配慮した行動を実践してきました。これまで、車両とオフィスを両輪としたCO2排出削減活動を行ってきましたが、主要サプライヤーを含めた温室効果ガス排出量の算定を行うなど、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減への取り組みと成果が評価されたものです。

「第21回環境コミュニケーション大賞」で「環境報告書部門 優良賞」を受賞

セコムは、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「第21回環境コミュニケーション大賞」において、「CSRレポート2017」が環境報告書部門で「優良賞(第21回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞)」を受賞しました。今回で4年連続の受賞になります。

  • CSRレポート2017: 第21回環境コミュニケーション大賞 優良賞
  • CSRレポート2016: 第20回環境コミュニケーション大賞 優良賞
  • CSRレポート2015: 第19回環境コミュニケーション大賞 優良賞
  • CSRレポート2014: 第18回環境コミュニケーション大賞 環境報告優秀賞

その他の受賞歴

当社では、地球温暖化防止に関して、以下の評価をいただいています。

  • 2016年:低炭素杯2016 ファイナリスト賞
  • 2015年:平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)
  • 2014年:平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)
環境マネジメント。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。