働きやすい環境づくり|社員の自己実現とダイバーシティ|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

働きやすい環境づくり

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

社員一人ひとりが徹底的に考え、元気に、明るく、正しく働くことにより目標を達成してこそ、清冽で活力溢れる組織風土が醸成されると考えています。そして、社員が自己実現を果たし成長することが、結果として組織の発展につながる、「組織の力は社員個々の力の総和」という考えのもと、働きやすい環境づくりを進めています。

24時間365日セキュリティサービスを提供するセコムにおいては、社員のワーク・ライフ・バランスの実現は重要な課題です。離職率の減少や社員満足度の向上などを重要な指標と捉えており、社員のライフステージに応じた多様な働き方を支援する制度を整え、働きがいのある職場環境を創り出せるよう、各種施策に取り組んでいます。

働きやすい環境づくりに向けた施策

    • 働き方改革(働きやすい環境づくりなど)の推進
    • ワーク・ライフ・バランスの推進
    • ダイバーシティの推進
    • 福利厚生の充実

推進体制

「社員の向上と会社の発展は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、人事本部が中心となり、労使一体で働きやすい環境づくりを推進しています。また、以下の専門セクションを設置しています。

社員満足度向上プロジェクトチーム

2016年に「企画部」「業務本部」「営業本部」「管理本部」「テクノ事業本部」「人事本部」を主メンバーとしたプロジェクトチームを発足し、必要に応じて他の部署とも連携しながら、社員満足度向上のための施策に取り組んでいます。

D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進担当

セコムの人事戦略を担う「人事部」のもと、女性の活躍推進をはじめ、社員一人ひとりがそれぞれ異なることを尊重し、その能力を引き出すための活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。

実績

働きやすい環境づくりに取り組むうえで、平均残業時間、平均勤続年数、離職率の動向を絶えず注視しています。月平均残業時間は減少傾向、平均勤続年数は増加傾向となっているほか、離職率も全国平均を大きく下回って推移しています。今後は、特に入社3年未満の社員の一層の定着率向上を目指し、社員満足度向上、モチベーション向上につながる施策を充実させていきます。

月平均残業時間

2017年 2018年 2019年
25.1h 22.5h 21.8h

離職率

2017年 2018年 2019年
5.2% 5.4% 5.2%

*2018年厚生労働省統計 11.3%(全国平均:一般労働者離職率)

平均勤続年数

  2017年 2018年 2019年
平均勤続年数 16.1年 16.3年 16.5年
男性 17.0年 17.1年 17.4年
女性 11.8年 11.9年 12.2年

ワーク・ライフ・バランスの推進

セコムでは、ライフステージにかかわらず、全社員が個々の能力を発揮し、活き活きと職務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進の方針を掲げ、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

長時間労働防止のための取り組み

セコムでは、社員が健康で弾む心で仕事に臨み、高い集中力を発揮して最大の成果を出すための仕組みの構築と意識の啓発を進めています。

特に、社会的な課題である長時間労働を防止するため、労働基準法第36条に基づき、時間外・休日労働等について労使間で36協定を締結しています。そして、人事部と関連部門に専任の担当者を置き、全国各地の責任者と連携して、継続的に時間管理と改善の指導を行っています。

また、社内イントラネットには、上司が社員の出退社時刻を日々把握・確認できる仕組みを構築し、各職場においてもきめ細かい時間管理と指導を行っています。

社員一人ひとりへの啓発の取り組みとしては、一定時間になると自動消灯して社員に帰宅を促すほか、全国の事業所において、健康管理と時間管理のために「定時に帰宅する習慣」の啓発活動を推進しています。

これらの取り組みの結果、社員の平均残業時間は年々減少しています。今後も長時間労働防止の取り組みに一層注力していきます。

写真:啓発ポスター

啓発ポスター

休暇の取得推進

心身の休息、生活の充実があってこそ仕事への活力が生まれると考え、年間を通して自由な時期に取得できる柔軟な休暇制度「フレックス休暇(毎年連続最長10日間)」や「リフレッシュ休暇(10年ごとに2週間)」を設けているほか、有給休暇の取得推進も図っています。

2017年度からは2週間のリフレッシュ休暇を1週間単位で分割できるように制度を変更し、休み方の選択肢を増やしました。

有給休暇取得率

図:有給休暇取得率

出産・育児・介護に関する制度

セコムの出産・育児・介護に関わる制度では、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートを行っています。

産前産後休暇

産前産後休暇として、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。

また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。これはセコム独自の休暇制度で、2019年度は20名が利用しました。

育児休業

子どもが3歳に達するまでの間、育児のために休業することができます。セコムでは、2002年から男性社員も育児休業を取得しており、女性社員だけでなく男性社員にとっても育児がしやすい、より働きやすい職場づくりを目指しています。

2019年度は、育児休業を127名(うち男性10名)が取得しました。また2018年度復職者の1年後定着率は98.3%でした。

育児休業取得実績

図:育児休業取得実績

介護休業

要介護状態の家族を介護している社員で、介護休業終了後にも引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月(最大186日)まで介護休業を取得することができます。

2019年度は、介護休業を6名(男性4名、女性2名)が取得しました。

介護休業取得実績

図:介護休暇取得実績

育児・介護のための就業時間変更・免除(短時間勤務)

妊娠中および小学校1年生までの子どもを養育する社員が希望する場合は、就業時間の変更や就業時間の免除を、一定の時間制限のもと取得することができます(法定では3歳まで)。

セコムでは子育てをしている多くの社員が短時間勤務の制度を利用しており、それらの社員が帰宅しやすくなるために、まわりの協力を求めるマークが描かれた立て札を希望者に配布しています。

2019年度は、時短制度対象者の女性社員の83.3%が利用しました。

また、介護のためにも就業時間の変更・免除の制度を利用することができます。こうした制度を整えて、社員が家庭との両立を図りながら長く仕事を続けられるよう支援しています。

図:早帰りへの協力ツール

早帰りへの協力ツール

SECOMライフサポート制度

社員の個々の事情に応じて勤務地や就業形態を個別に検討し、長期的なキャリアアップを支援する「SECOMライフサポート制度」を設け、以下の方針に基づいて社員のサポートを行っています。

  1. All SECOM(セコムグループ)の総力を活用し、介護や配偶者の転勤などを理由とする勤務地の変更を支援する
  2. 配偶者の海外転勤同行に伴う一時的な休職を許可する(上限5年間)
  3. 育児や介護等、家庭の切迫した事情に配慮した柔軟な働き方を支援する

ジョブリターン制度

出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、社員が安心して働くための制度です。

「両立支援サイト」で情報発信

社員の仕事と育児や介護の両立を支援する「両立支援サイト」を運用しています。「育児支援」では子育てと仕事を両立させる社員に対して、「介護支援」では家族の介護や看護が必要な社員に対して、各種制度や給付金などの情報を提供し、さまざまな相談も受け付けています。

図:両立支援サイト

両立支援サイト

テレワーク制度の検討

政府主導のテレワーク推進プロジェクト「テレワーク・デイズ」に賛同し、2019年夏季期間にテレワーク・トライアルを実施しました。社員がより働きやすい環境で、成果や満足度を高めることを目的とし、首都圏の事務職を対象に在宅勤務を行いました。

2020年には、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、全国の事業所で、事務職を中心にテレワークを実施しました。すでに事業所責任者や営業員に配布していたモバイルパソコンと追加で準備したパソコンを有効活用し、緊急事態宣言発令後の5月には約3,200名がテレワークにて勤務を行いました。

セコムでは、多様な職種の人財が総力を挙げて24時間365日、切れ目のない「安全・安心」を提供しています。感染症流行や災害に備えるため、さらに家庭と仕事の両立支援のため、テレワークの制度化に向けて、対象職種や就業規則整備などの検討を進めていきます。

次世代認定マーク取得

次世代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。セコムは2007年、2010年、2015年に、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を3回取得しています。

セコムは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を2020年4月1日に新たに制定し、運用しています。24時間365日切れ目なくサービスを提供する警備業務の特質と、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進の重要性を勘案して、それぞれの社員が能力を最大限に発揮できる、多様な働き方の実現を目指します。

図:くるみん

セコム株式会社 行動計画

策定日:2020年4月1日

社員が仕事と育児を両立できる働きやすい環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。

  1. 計画期間2020年4月1日~2025年3月31日

1)社員それぞれの事情に適した多様な働き方(テレワーク等)を検討し、実現を目指します。

  • 生産性への影響と家庭におけるメリットを勘案しながら、より働きやすい環境を整備します。
  • 行動計画期間内の制度化を目指します。

2)男性社員をターゲットとし、育児休業等の制度について更なる周知を図ります。

  • 2020年度より、家庭と仕事の両立をイメージしたライフプランが描けるように、各種制度を周知します。

3)現状の育児時短勤務制度の適用条件の拡大(「小学校1年生まで」を引き上げる等)を検討します。

  • 2020年度より、社内の実態把握調査を開始し、行動計画期間内の制度化の可能性について検討します。

社員との対話の推進

セコムが社会や環境の変化にも揺るがない“しなやかで強い企業”として持続的成長を遂げていくためには、セコムの理念のもと、社員満足を原点として、一人ひとりがその潜在能力を高い次元で発揮してサービス品質を向上させることで、顧客満足を獲得し、社会からの信頼を高め、それがさらなる社員満足につながるという「正の循環」を推し進めることが重要と考えています。そのため、セコムでは社員との対話を重視し、活気ある健全な組織風土の醸成と社員満足度向上の施策につなげています。

社員満足度向上プロジェクトチームの活動

「社員満足度向上プロジェクトチーム」のもと、年1回全社員向けの社員満足度調査を実施するほか、定期的な労使協議の場を通じて会社と社員の相互理解を深めています。

社員満足度調査の実施

2016年度から社員満足度調査を行っており、処遇・就業環境への満足度のみでなく、働きがい、仕事量、仕事への意識などを多角的・継続的に把握して、改善施策につなげています。調査結果は、社内イントラネットに開示しています。全体的に「仕事のやりがい」に対する満足度は高い水準にあり、またキャリアを重ねるにつれて、その水準が高まっていく傾向にあります。一方で「仕事量」「給与処遇」への満足度にはまだ改善の余地があり、労働時間の削減や働き方改革へのさらなる対応が課題となっています。

社員満足度調査の結果

  2017年 2018年 2019年
社員回答率 83.5% 84.2% 85.6%

社員満足度調査の調査カテゴリ

仕事にやりがいを感じられているか
仕事の進めやすさに問題はないか
前向きに仕事ができているか
仕事の相手から評価されているか
仕事量に問題はないか
給与・福利厚生に問題はないか

セコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)

「セコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)」は、会社の健全な発展を願う社員有志により、創業2年後の1964年に設立されました。セコムとセコムライブリィーユニオンが交わした「組合員資格協定」に基づいて、社員が入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制度」を導入しているため、セコム(株)の組合加入率は、対象外となる課長職以上の役職者などを除き100%となっています。

セコムでは労使間の対話を重視しており、「社員の向上と会社の発展は一体不可分である」ことを踏まえ、共通の目的を達成するために強固な協力体制を構築しています。社員の士気を高め、セコムらしい活気ある健全な組織風土を築き、組織の活力を最大化することを目的に、セコムライブリィーユニオンと社長をはじめとする経営幹部が毎月さまざまな意見交換を行っています。原則としてグループ各社や都道府県ごとに設置したブランチ(支部)で職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などを話し合い、「セコム組織風土社員会議」や「セコム社員中央審議会」を通じて、会社と協議を行います。

セコム組織風土社員会議

全国の地域ごとに「セコム組織風土社員会議」を設置し、会社の幹部と社員の代表であるセコムライブリィーユニオンの役員が、対等の立場で意見交換する場を設けています。

セコム組織風土社員会議は、月に1回、年12回開催されます。この会議では、各地域における日頃の業務と職場環境の向上に向けて、忌憚なく発言し、率直に議論することで、健全な組織風土の醸成に寄与しています。

写真:2019年度の「セコム組織風土社員会議」

2019年度の「セコム組織風土社員会議」

セコム社員中央審議会

各地域の「セコム組織風土社員会議」では解決できない全国的な課題を意見交換する場として、「セコム社員中央審議会」を設置しています。この中央審議会は月に1回、年12回開催され、社長をはじめ人事・業務の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの中央審議会委員が必ず出席しています。

また、「セコム社員中央審議会」の下部組織として、「セコム社員中央審議会小委員会」があります。この小委員会では、人事・業務の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの幹部が、会社の施策や検討を継続した議題などについて、毎月定期的に協議しています。

写真:2019年度の「セコム社員中央審議会」

2019年度の「セコム社員中央審議会」

「セコム社員中央審議会」で取り上げられた議題・テーマ

  • 賃金等の改訂
  • 業務のムリ・ムダの確認
  • 社員の健康維持
  • 有給休暇・長期休暇の取得促進
  • 過重労働の防止
  • 評価制度の適正運用
  • 採用・人員配置
  • ダイバーシティの推進
  • ハラスメント防止
  • ライフプランを考慮した賃金水準
  • 会社理念の浸透 など

地域別セコム社員拡大協議会

全国の地域ごとに毎月開催される「セコム組織風土社員会議」のさらなる活性化を目的に地域の枠を拡大し、一堂に会する会議を行っています。

2019年度は「関西地域拡大協議会」を開催し、社長をはじめ各地域の会社幹部、人事・業務・企画の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの役員が参加し、地域特有の課題について忌憚なく、率直に議論を行いました。

写真:「関西地域拡大協議会」

「関西地域拡大協議会」

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働きやすい環境づくり。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。