働きやすい環境づくり|社員とともに|基盤的CSR|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

働きやすい環境づくり

社員が常に自分の意志で活き活きと働き、自己実現をしていくことが、結果として組織の発展につながる「組織の力は社員個々の力の総和」という考えのもと、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方・方針

社員一人ひとりが徹底的に考え、元気に、明るく、正しく働くことにより、目標を達成し、清冽で活力溢れる組織風土を作ることが職場づくりに関する基本的考え方です。また、テクノロジーでは代替できない、変化適応力・価値創造力を備えた、社会貢献意欲の高い人財を確保するため、人財から選ばれ続けるための「人への投資」を行います。

働きやすい環境づくりに向けた施策

<人への投資>

  1. 自己実現をサポートするための投資
    • 積極的な人員採用
    • 働き方改革(働きやすい環境づくりなど)の推進
    • モチベーションを高めるための各種研修内容の充実
  2. 競争力のある人財確保策の実施
    • IT人財やグローバル人財など 流動性の高い高度な人財獲得のための基盤整備
    • 業務効率化、生産性向上を実現し、 成長分野へ人財を再配置
    • ダイバーシティの推進
    • 多様な働き方の推進

推進体制

「社員の向上と会社の発展は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、人事本部が中心となって働きやすい環境づくりを推進しています。また、以下の専門セクションを設置しています。

社員満足度向上プロジェクトチーム

持続的成長を遂げていくためには「社員満足」を原点とした「正 の循環」が重要であるという考えのもと、企画部・業務本部・営業本部・管理本部・テクノ事業本部・人事本部を主メンバーとしたセクション。必要に応じて各部署と連携して社員満足度の向上を図っています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進担当

多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、女性の活躍推進をはじめ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

目標と実績

働きやすい環境づくりに取り組む上で、平均残業時間、平均勤続年数、離職率の動向をたえず注視しています。月平均残業時間は減少傾向、平均勤続年数は増加傾向となっているほか、離職率も全国平均を大きく下回って推移しています。

平均勤続年数

  2017年度 2016年度 2015年度
平均勤続年数 16.1年 15.9年 15.6年
男性 17.0年 16.7年 16.4年
女性 11.8年 11.8年 11.3年

月平均残業時間

2017年度 2016年度 2015年度
25.1h 26.1h 27.0h

離職率

2017年度 2016年度 2015年度
5.2% 5.0% 5.3%

※2017年厚生労働省統計 11.6%(全国平均:一般労働者離職率)

ワーク・ライフ・バランス推進

セコムでは、ライフステージに関わらず、全社員が個々の能力を発揮し、活き活きと職務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランス推進の方針を掲げ、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

休暇の取得推進

心身の休息、生活の充実があってこそ仕事への活力が生まれると考え、年間を通して自由な時期に取得できる柔軟な休暇制度「フレックス休暇(毎年連続最長10日間)」や「リフレッシュ休暇(10年ごとに2週間)」を設けるほか、有給休暇の取得推進も図っています。

2017年度は2週間のリフレッシュ休暇を1週間単位で分割できるように制度を変更し、休み方の選択肢を増やしました。

有給休暇取得率

出産・育児・看護・介護に関する制度

セコムの出産・育児・介護に関わる制度は、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートを行っています。

産前産後休暇

産前産後休暇は、産前は6週間、産後は8週間取得することができ、出産手当金がセコム健康保険組合から支給されます。

また、産前休暇の開始前に休暇に入ることを希望する社員は、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。これはセコム独自の休暇制度で、2017年度は24名が利用しました。

育児休業

子どもが3歳に達するまでの間、育児のために休業することができます。セコムでは、2002年から男性社員も育児休業を取得しており、女性社員だけでなく男性社員にも育児がしやすい、より働きやすい職場づくりを目指しています。

育児のための就業時間変更・免除(短時間勤務)

妊娠中および小学校1年生までの子どもを養育する社員が希望する場合は、就業時間の変更や就業時間の免除を、一定の時間制限を設けて取得することができます(法定では3歳まで)。セコムでは子育てをしている多くの社員が短時間勤務の制度を利用しており、それらの社員が帰宅しやすくなるために、まわりの協力を求めるマークが描かれた立て札を配布しています。

早帰りへの協力ツール

早帰りへの協力ツール

介護休業、介護のための就業時間変更・免除(短時間勤務)

要介護状態の家族を介護し、介護休業終了後、引き続き勤務をする意志がある場合は、約6カ月(最大186日)まで介護休業または就業時間の変更や免除を取得することができます。

2017年度は、137名が育児休業(うち10名が男性)を取得、6名が介護休業を取得しました。

育児休業取得実績

介護休暇取得実績

SECOMライフサポート制度

社員の個々の事情に応じた勤務地や就業形態を個別に検討し、長期的なキャリアアップを支援する「SECOMライフサポート制度」を設け、以下の方針に基づいて社員のサポートを行っています。

  1. All SECOM(セコムグループ)の総力を活用し、介護や配偶者の転勤などを理由とする勤務地の変更を支援する
  2. 配偶者の海外転勤同行に伴う一時的な休職を許可する(上限5年間)
  3. 育児や介護等、家庭の切迫した事情に配慮した柔軟な働き方を支援する

ジョブリターン制度

出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、社員の将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、今を安心して活き活きと働くための制度です。

「ジョブリターン制度」利用実績

  2017年度 2016年度 2015年度
再入社人数 1名 1名 3名

「両立支援サイト」の設置

社員の仕事と育児や介護の両立を支援する「両立支援サイト」を設置しています。「育児支援」では子育てと仕事を両立させる社員に対して、「介護支援」では家族の介護や看護が必要な社員に対して、各種制度や給付金などの情報を提供し、さまざまな相談も受け付けています。

両立支援サイト

両立支援サイト

次世代認定マーク取得

次世代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。セコムは2007年、2010年、2015年に、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定され、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を3回取得しています。

セコムは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を2017年4月1日に新たに制定し、運用しています。この計画内で、女性社員だけでなく、男性社員においても仕事と子育ての調和が図りやすい雇用環境を整備するため、男性社員が配偶者の出産時に取得できる慶弔休暇の日数( これまで2日間)を5日間に拡充することを目標に設定し、2018年4月に導入しました。

セコム株式会社 行動計画

策定日:2017年4月1日

社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。

  1. 計画期間2017年4月1日~2020年3月31日 までの3年間
  2. 内容

    目標1)
    男性社員が取得できる育児休業に準ずる休暇(現在の配偶者出産特休 2日)を5日に延長します。

    • 計画期間内に導入に向けた検討を行ない、導入をめざします。

    目標2)
    育児休業等の制度についての周知を図ります。

    • プレママ、プレパパにも、子育てをイメージしたライフプランが描けるように、
      現在の各種制度を周知する方法を検討し、実施します。

ダイバーシティの推進

セコムでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、女性の活躍推進をはじめ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。2017年10月には、「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」を行い、性別や国籍、年齢などを問わず、多様な社員一人ひとりを尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言(2017年10月1日社長名により通達)

  • セコムは、企業理念が浸透し規律を維持した組織のもとで、社員一人ひとりの違いを尊重し、人財の多様性を重視します。
  • セコムは、あらゆる社員が自信と誇りを持ち、元気に明るくイキイキと活躍できる企業を目指します。
  • セコムは、社員一人ひとりの更なる成長と、それぞれの強みの相乗効果を高めることで、革新的な価値創造に挑み続けます。

女性の活躍推進

社会全体で、女性が個々の能力を発揮し、さらに活躍するためには検討すべき課題が多くあると言われています。セコムでは、男女問わず全社員の意識改革を行うことが重要であると考え、「D&I推進担当」のもと、全国に配置した「女性の活躍推進担当」を中心に取り組みを加速させています。

女性活躍推進法に基づく取り組み

女性社員が安心して、元気に明るく活躍できる職場環境の整備を目指し、2016年3月1日に「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。

女性活躍推進に向けたアクション

  • 専門セクション「D&I推進担当」による推進活動の実施
  • 社内ネットワーク形成・情報共有化のため、専用の社内サイトを開設
  • 広報誌・社内サイトなどによる社内のロールモデルの周知
  • 全社員の意識改革により、女性社員のみが行う慣行業務の廃止
  • 社内会議・各種プロジェクトにやる気がある女性を積極的に登用
  • 情報の共有化や研修などの人材育成による、女性の職域拡大
  • 上記の宣言は、厚生労働省のポジティブ・アクション「女性の活躍推進宣言」へ掲載しています。
女性の活躍推進サイト

女性の活躍推進サイト

女性リーダーの育成

女性リーダーを積極的に育成するため、「特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク」(NPO法人 J-Win)へ参加。女性社員を2名派遣し、人材の育成および他社とのネットワーク形成を図っています。

障がい者の雇用促進・活躍推進

特例子会社のセコムビジネスプラス(株)を設立し、雇用を促進しています。また、ダイバーシティ基本方針に基づき、必要に応じて手話通訳者の手配や支援機器・ソフトを配置するなど、個別にきめ細やかな取り組みを行っています。

  • 特例子会社・・・障がい者の雇用を促進する目的で作る子会社のこと。

手話通訳者を介した聴覚障がいのある社員への救急救命講習

株式会社シュアールが提供する遠隔手話通訳サービスの導入

新たな障がい者雇用モデルの構築を目指して

セコムでは、障がいというダイバーシティを活かした新たな価値を創造し、企業の成長に資する新たな障がい者雇用モデルの確立などを目的とした一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に参画しています。

障がい者が活躍できる職場環境の積極的な構築を目指し、企業連携やロールモデルの検討・紹介、産・官・学との連携などの活動を通じて、勤務意欲のある障がい者に対する就労支援の実現に取り組んでいます。

セコムはACE が主催する「ACEアワード」に毎年エントリーしています。これは、ACE会員企業の中から「障がいを活かした新たな価値の創造を実践している社員」を選出し、ロールモデルとして表彰する取り組みです。

ACEの活動

2014年ACEアワード受賞者(聴覚障がい)

2015年ACEアワード受賞者(左上肢機能障がい)

2016年ACEアワード受賞者(両下肢機能障がい)

2017年ACEアワード受賞者(心臓機能障がい)

シニア社員の活躍推進、セカンドステージの支援

高年齢社員の短時間勤務制度

一部の職種に50歳以上の社員が利用できる短時間制度を設けています。さらに、定年再雇用社員に対しては、全員が利用できる短時間勤務制度を設け、高年齢社員の短時間勤務を可能とすることで、より働きやすい環境を整備しています。

65歳以降の「再々雇用制度」

セコムの定年は60歳、定年再雇用は65歳までですが、働く意欲のある65歳以上となった社員を、職種を限定した「特定業務専任社員」として再々雇用する制度を2017年9月に整備しました(上限70歳)。

「セカンドライフ情報サイト」の設置

社員の定年後の人生設計を行うためのきっかけとなることを目的に、退職金年金制度の説明・ライフプランに関する情報・よくある質問などを掲載する「セカンドライフ情報サイト」を社内イントラネットに設置しています。

2017年度からはこのサイトに、高年齢社員向けのセコムグループ各社の求人情報を掲載しています。

「セカンドライフ情報サイト」

セカンドステージプロモーション制度

セコムの定年は60歳ですが、社員のさまざまな人生設計に応じた選択肢のひとつとして、50歳から60歳の間で、本人の意志で自由に定年時期を選択できる「セカンドステージプロモーション制度」を導入しています。この制度により、退職金が優遇され、新たな仕事にチャレンジすることができます。また、本人と会社のニーズが合致した場合は、セコムをはじめとするグループ各社への再就職を、積極的に支援しています。

社員との対話の推進

セコムが社会や競争環境の変化にも揺るがない“しなやかで強い企業”として持続的成長を遂げていくためには、「セコムの理念」のもと、社員満足を原点として、一人ひとりがその潜在能力を高い次元で発揮してサービス品質を向上させることで、顧客満足を獲得し、社会からの信頼を高め、そしてさらなる社員満足につなげるという「正の循環」を推し進めることが重要と考えています。そのため、セコムでは社員との対話を重視し、活気ある健全な組織風土の醸成と社員満足度の向上につなげています。

社員満足度向上プロジェクトチームの発足

持続的成長を遂げていくためには「社員満足」を原点とした「正 の循環」が重要であるという考えのもと、 「企画部」「業務本部」「営業本部」「管理本部」「テクノ事業本部」「人事本部」を主メンバーとしたプロジェクトチームを発足。必要に応じて他の部署とも連携し、社員満足度の向上に取り組んでいます。

社員満足度調査の実施

2016年より、社員満足度調査を実施しています。7つのカテゴリの設問に無記名の選択式で回答する内容で、回答率は昨年よりも上昇し、社員の関心も高まっています。

社員満足度調査の結果

  2017年度 2016年度
社員回答率 83.5% 81.4%

社員満足度調査の調査カテゴリ

仕事にやりがいを感じられているか
仕事の進めやすさに問題はないか
前向きに仕事ができているか
仕事の相手から評価されているか
仕事量に問題はないか
給与・福利厚生に問題はないか
総合満足度

セコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)

「社員の向上と会社の発展は、一体不可分である」との基本理念のもと、セコムグループの健全な発展を思う社員有志により、会社設立2年後の1964年に設立されました。セコムでは、セコムライブリィーユニオンと交わした「組合員資格協定」に基づいて、社員が入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制度」を導入しています。

セコムでは、社員の士気を高め、セコムらしい活気ある健全な組織風土を築き、組織の活力を最大化することを目的に、セコムライブリィーユニオンと会社でさまざまな意見交換を行っています。セコムライブリィーユニオンは、グループ各社や都道府県ごとを基本に設置したブランチ(支部)で職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などを話し合い、「セコム組織風土社員会議」や「セコム社員中央審議会」を通じて、会社と協議を行っています。

「セコム組織風土社員会議」

セコムらしい活気ある健全な組織風土を築くために、「セコム組織風土社員会議」を設置し、会社の幹部と社員の代表であるセコムライブリィーユニオンの役員が、対等の立場で意見交換する場を設けています。

「セコム組織風土社員会議」は、全国の地域ごとに、毎月開催されています。この会議では、各地域における日頃の業務と職場環境の向上に向けて、忌憚なく発言し、率直に議論し合うことで、健全な組織風土の醸成に寄与しています。

セコム組織風土社員会議

「セコム組織風土社員会議」

「セコム社員中央審議会」

各地域の「セコム組織風土社員会議」では解決できない全国的な課題を意見交換する場として、「セコム社員中央審議会」を設置しています。この中央審議会は毎月開催され、社長をはじめ人事・業務の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの中央審議会委員が出席しています。

なお、「セコム社員中央審議会」の下部組織として、「セコム社員中央審議会小委員会」があります。この小委員会では、人事・業務の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの幹部が、会社の施策や検討を継続した議題などについて、毎月定期的に協議しています。

セコム社員中央審議会

「セコム社員中央審議会」

「セコム社員中央審議会」で取り上げられた議題・テーマ

  • 業務のムリ・ムダの確認
  • 社員の健康維持
  • 有休・長期休暇の取得促進
  • 過重労働の防止
  • 評価制度の適正運用
  • 採用・人員配置
  • ダイバーシティの推進
  • ハラスメント防止
  • ライフプランを考慮した賃金水準
  • 会社理念の浸透 など

地域別セコム社員拡大協議会

全国の地域ごとに毎月開催される「セコム組織風土社員会議」のさらなる活性化を目的に地域の枠を拡大し、一堂に会する会議を行っています。

2017年度は、東北6県合同の「東北地域拡大協議会」と九州・沖縄エリア合同の「九州地域拡大協議会」を開催し、社長をはじめ各地域の会社幹部、人事・業務・企画の担当役員・責任者とセコムライブリィーユニオンの役員が参加し、地域特有の課題を忌憚なく、率直に議論を行いました。

「東北地域拡大協議会」

「九州地域拡大協議会」

働きやすい環境づくり。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。