人財マネジメント|社員とともに|基盤的CSR|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

人財マネジメント

社員一人ひとりが常に自分の意志で活き活きと働き、自己実現していくことが結果として組織の発展につながる、「社員の向上と会社の発展は一体不可分」という基本理念に基づき、充実した研修制度で人財育成に注力するとともに、社会貢献意欲の高い優秀な人材の採用に向けて取り組んでいます。

基本的な考え方・方針

セコムでは、「社会に有益な事業を行う」という基本理念を軸に、いつの世にも広く社会から信頼され、「いい仕事をしている会社ですね」と認知されるように、社会貢献意欲の高い人材の確保と、育成に取り組んでいます。そのためには、まず社員一人ひとりの自己実現をサポートするとともに、「人々の安心」と「よりよき社会」のためにサービスを提供しつづけることができる、清冽な組織風土作りに取り組んでいます。

推進体制

人財マネジメント全体を統轄する人事本部は、人財の採用を担当する「人材採用部」、教育を担当する「研修部」、総合的な人事戦略を担う「人事部」で構成されています。「HD」とはHuman Developmentの略で、全国4カ所にある人財開発センター「セコムHDセンター」が能力開発の拠点となっています。

セコムでは、社員が入社と同時に組合員となる「ユニオンショップ制」を採用しています。グループ各社や都道府県ごとを基本に設置したブランチ(支部)で職場環境や日常業務の改善、労働安全衛生などを話し合い、「セコム組織風土社員会議」や「セコム社員中央審議会」を通じて、組織の活力を最大化するためセコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)と会社で意見交換を行っています。

目標と実績

人材採用

積極的な人材採用を進めた結果、前年対比で2割多い、1,106名を採用しました。2018年度も同様に2割増の採用を計画しています。

採用・研修実績

  2017年度 2016年度
採用人数 1,106名 854名
研修受講人数 延べ10,884名 延べ10,784名

教育(研修)

入社社員全員に対する研修、および現社員に対する教育を計画的に実施することで、延べ約11,000名に対する研修を実施しました。

2018年度は研修内容をさらに充実させるとともに、セコムがオフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)として協賛している東京2020大会に向けた研修も開始しています。

人事関連データ

分野
(ISO26000の中核主題に
沿った分類)
項目 内訳 単位 セコム㈱単体
2017年度 2016年度 2015年度
人権・労働慣行 雇用
及び
雇用関係
社員の状況※1 従業員人数 15,677 15,403 15,318
うち男性 13,159 13,007 12,979
    男性比率 83.9 84.4 84.7
うち女性 2,518 2,396 2,339
    女性比率 16.1 15.6 15.3
採用者数 1,106 854 947
うち男性 861 715 798
    男性比率 77.8 83.7 84.3
うち女性 245 139 149
    女性比率 22.2 16.3 15.7
離職者数 794 766 804
うち男性 683 691 703
    男性比率 86.0 90.2 87.4
うち女性 111 75 101
    女性比率 14.0 9.8 12.6
離職率※2 5.2 5.0 5.3
    男性 5.3 5.3 5.5
    女性 4.6 3.2 4.4
従業員平均年齢 42.6 42.4 42.1
うち男性 43.6 43.4 43.1
うち女性 37.2 37.1 36.6
従業員平均勤続年数 16.1 15.9 15.6
うち男性 17.0 16.7 16.4
うち女性 11.8 11.8 11.3
管理職の構成※2 管理職人数 5,071 4,973 4,888
うち男性 4,661 4,583 4,534
 男性比率(全体) 91.9 92.2 92.8
うち女性 410 390 354
 女性比率(全体) 8.1 7.8 7.2
 女性比率
(警備業分野以外)
11.0 10.7 9.9
障がい者雇用※3 障がい者雇用率 2.09 1.96 2.02
社員教育 従業員研修時間 時間 203,699 183,971 186,783
社員満足度調査 社員満足度調査回答率 83.5 81.4
ワーク・ライフ・バランス 育児休業 育児休業取得者数 137 126 143
うち男性 10 4 3
うち女性 127 122 140
育児休業復職者数 124 118 121
うち男性 8 3 5
うち女性 116 115 116
12カ月後定着率 - 96.6 95.9
介護休業 介護休業取得者数 6 5 6
うち男性 1 2 4
うち女性 5 3 2
有給休暇 有給休暇取得率 49.7 47.9 45.3
労働時間 月平均残業時間 時間 25.1 26.1 27.0
労働安全衛生 労働災害 労働災害度数率 - 1.87 1.02 1.26
労働災害防止研修受講者数 2,015 1,824 2,136
  1. :各事業年度の末日時点の数値。
  2. :当年度中の退職者(定年退職者を含む)/前年度末の従業員人数
  3. :各事業年度の翌年度の6月1日時点の数値。

人財育成・研修制度

研修・教育制度

企業理念である「社会にとって有益な事業を行う」「常に革新的である」「正しさを追求する」という思いを継承するために、セコムでは独自の教育・研修体系を確立しています。

新入社員入社時研修

入社後に行われる本研修では、セコムの基本理念や社員としての心得・心構えに加えて、各職務に必要な知識や技能を習得し、「社会システム産業」を構築する担い手としての基本を身につけます。

2017年度は1,106名に対して実施しました。

集合研修

職場に出たあとは、基本的な職務内容や重要事項などを、OJT※1で学習しますが、一方で、OFFJT※2として「集合研修」を整備しています。

この研修では、キャリアに役立つ最新の知識や技能を身につけるための多彩なプログラムを準備。部門別・職能別のカリキュラムによって、仕事の最前線で役立つ実務能力をさらに深めていきます。

2017年度は270コース、延べ10,884名の社員に対する研修を行いました。またVRの技術も一部導入し、一人ひとりの知識の定着をより確実なものとなるように改善も進めています。

  1. OJT(On the Job Training)・・・実際の現場で実務を通して知識や技能を学ぶ教育
  2. OFFJT(OFF the Job Training)・・・実際の業務から離れて行う研修などの教育

部門別・職能別研修

各種研修制度

キャリア形成支援

人事制度のコンセプトは「評価と育成」「透明性と公正さ」で、社員自らが申告した担当業務・成果・反省点と、職務ごとに最適化された合理的な評価項目の両面を冷静に評価し、結果をそのつど社員に開示するオープンで公正なしくみにしています。

また、評価は資格級や賞与審査のためだけに行うのではなく、評価結果や理由、今後の取組目標・改善事項を具体的に本人との面談で伝えることにより、社員を育成することを目的としています。

さらに、年に一度、自分の将来の目標や希望を上司に申告し、仕事を通じた自己実現の機会を得るために行う「自己申告制度」や不定期に本人が自分がやってみたい職種を希望することができる「チャレンジサポート制度」を整備しています。

社員の努力を公正に評価し、自発的な成長を支援する人事システム

自己申告制度

社員は、「自己申告制度」によって、毎年1回会社に対して、「担当職務についての所感」「今後希望する職務・時期・理由」などを、「自己申告書」で意志表示することができます。この制度を社員が活用することにより、現状に満足することなく、自分の将来のあるべき姿を真剣に考え、仕事を通して自己実現できる機会を得ることができます。

チャレンジサポート制度

「自己申告制度」をさらに一歩進めて、「すぐにでも現在と異なる仕事にチャレンジしたい」という社員の希望を支援するのが、「チャレンジサポート制度」で、本人は希望する事業分野や職種・職務と保有するスキル・資格などを申告し、本人の意欲・能力と会社の必要性が合致した場合は、希望を受け入れており、会社に大きな活力を生み出す要因のひとつとなっています。

責任者教育 「責任者ナビ」

部下を持つ責任者を教育する目的で、社内イントラネット上に「責任者ナビ」を設置しています。すべての責任者が、組織の運営力・仕事の管理力・部下の指導力・部下の育成力という責任者に必要な「4つの力」と、職務を遂行する上で必要な「責任者心得」を、この「責任者ナビ」で常に確認できるようにしています。

責任者ナビ

海外留学制度

海外留学制度は、「将来に対して明確なビジョンを持った視野の広い人材の育成」を目的とし、海外で知識・見聞を広めて新しい考え方等を吸収するため、欧米やアジア各国の大学・大学院(MBA)に留学し、国内外でグローバルに活躍できる人材を育成する制度で1979年から継続しています。

2016年からは、海外赴任国のエキスパート人材になることを目的に現地言語を集中的に取得する「海外大学語学プログラム派遣」を新たに制度として設けています。

通信教育助成制度

積極的な自己啓発を支援するために、さまざまなコースの通信教育講座を設けています。

社員はいくつでもコースを受講でき、業務に直結する講座を修了すると、会社から「自己啓発助成金」が支給されます。将来のスキルアップを真剣に考え、働きながら自己実現をめざす社員の意欲に応える制度です。

2017年度は業務に直接役立つものや、英会話関係も充実させたことで約400名が受講しました。今後も内容を見直すことで、より学習しやすい環境を構築して行きます。

「ALL SECOM FOCUS」サイトの運営

グループ約6万人の社員が相互理解・意思疎通を深め、セコムグループの力を最大限に発揮できるよう、セコムグループ社員が参照できる情報共有サイト「ALL SECOM FOCUS」を設けています。

このサイトでは、グループ社員全員が共有すべき「セコムの理念」やグループ各社の商品情報・提案書に加え、高年齢社員向けにグループ各社の求人情報なども掲載しています。

「ベスト・オブ・セコム賞」などの表彰制度

セコムには、主な表彰制度として、優秀社員を表彰する「セコム大賞」「優秀営業員表彰」「管理部門優秀社員賞」「お客様満足度促進部門優秀社員賞」などがあります。「ベスト・オブ・セコム賞」は、それらの受賞者とグループ各社からの推薦者の中から、総合的に優秀な社員を表彰する制度です。

受賞者は、全国にあるセコムグループ各社の施設見学や研修に参加することができ、より広い視野で物事を見る目を養う機会を用意しています。

2017年度は、セコムグループの目指す2030年ビジョンの講義、IS研究所の見学、オープンイノベーション推進担当による「セコムオープンラボANNEX」でのアイデアディスカッション、中国・上海にあるグループ会社の現地視察など、5日間のグループ研修を実施しました。

また、組織を表彰する制度として、営業・業務・管理部門の優秀事業所を表彰する「年間優秀事業所表彰」があります。「総合最優秀事業所賞」は、それらの各部門の優秀事業所の中から、総合的に優れた事業所を表彰しています。

「ベスト・オブ・セコム賞」受賞者とセコムグループ経営幹部

「セキュリティドライビング」、「安全・安心運転達成賞」

社会の安全を脅かし、人の生命を危険にさらす交通事故や違反は、反社会的行為として厳しく追及し、撲滅しなければなりません。

一方で、お客様のもとへ駆けつけるための車両の走行は、セキュリティ業務の根幹と言えます。そこで、セコムグループでは、全社員に対して社会の安全を脅かす車両事故を撲滅するための「セキュリティドライビング」の研修を実施し、一定の走行距離で無事故無違反を達成した社員を「安全・安心運転達成賞」として表彰しています。

また、2016年9月、車両事故・交通違反を撲滅するための専任組織「安全運転推進室」を設置。安全運転推進活動を強化するとともに、ドライブレコーダーや自動ブレーキ搭載車の導入を強化しています。

「セキュリティドライビング」の研修

人財マネジメント。セコムのサステナビリティ実現への取り組みについて紹介しているページです。セコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、社会・環境課題の解決に努めています。