人財マネジメント|社員の自己実現とダイバーシティ|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

人財マネジメント

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、「人財」を何より重視しています。それは、セコムグループのあらゆる事業のサービスが「人」を媒介として提供され、お客様からの「信頼」をもとに成り立っているからです。社会が激しく変化する中、リーディングカンパニーとして一層の発展をしていくためには、社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を発揮できる環境を整えることが重要と考えています。

人財マネジメントにおいては、「社会に有益な事業を行う」という基本理念を軸に、いつの世にも広く社会から信頼され、「いい仕事をしている会社ですね」と認知されるように、社会貢献意欲の高い人財の確保と育成に取り組んでいます。また労働力人口減少の課題に対して、生産性向上のための施策と同時に、テクノロジーでは代替できない、変化適応力・価値創造力を備えた人財から選ばれ続けるよう、「人」と「システム」への投資を推し進めています。

推進体制

人財マネジメントを統括する人事本部は、採用を担当する「人材採用部」、教育を担当する「研修部」、総合的な人事戦略を担う「人事部」で構成されています。人事部の下には、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。

全国4カ所にある人財開発センター「セコムHDセンター」(HDはHuman Developmentの略)が能力開発の拠点となっており、一年を通して各種研修が行われます。

図:推進体制

*2020年10月の組織改編により「人事本部」は「総務人事本部」となりました。

実績

人財採用

新卒採用・キャリア採用を問わず、多様な価値観やキャリアを持つ人財の確保を目指しています。積極的な採用活動を進めた結果、2019年度は1,432名を採用しました。

また、採用促進のために、ライフステージや志向に応じて勤務地を選べるよう制度化を図った結果、2019年度に勤務地を希望するエリアに限定できる「エリア総合コース」を新設することで実現しました。

採用実績

  2017年度 2018年度 2019年度
採用者数 1,106名 1,169名 1,432名
新卒採用 195名 292名 283名
キャリア採用 911名 877名 1,149名

教育(研修)

入社社員全員に対する研修、および現社員に対する教育を計画的に実施したほか、セコムがオフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)として協賛している「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた研修などを実施した結果、2019年度は延べ約16,000名に対する研修を行いました。

2020年度は、延期された東京2020大会に向けた研修や中堅、指導者クラスに対する研修を拡充するとともに、eラーニングによる研修の機会を増やし、教育体制の一層の充実を目指します。

*2020年度の新入社員入社時研修は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リモート研修を併用して実施しています。

研修実績

  2017年度 2018年度 2019年度
研修受講者数 延べ10,884名 延べ11,461名 延べ15,884名
研修時間 203,699時間 243,993時間 289,364時間

新たな採用コースの設置

「エリア総合コース」の新設

2019年度、新たな採用枠として「エリア総合コース」を新設しました。このエリア総合コースは、勤務地を希望するエリアに限定し、セキュリティや営業などを中心に地域の事業所やグループ会社でキャリアを形成していく採用コースです。2019年10月1日に行った内定式では、参加した223名のうち、このエリア総合コースで採用された方が65名を占めました。若者の仕事や勤務地などの「働き方」に対するニーズは多様化しています。こうしたニーズに応えるとともに、 地域の雇用創出にも貢献していきます。

グローバルな人財採用

海外の大学を卒業または留学した日本人、日本の大学を卒業した外国籍の方を対象として、国際事業で幅広く活躍できる人財の採用を積極的に行っています。

人財育成・研修制度

研修・教育制度

セコムが、しなやかで強い企業として持続的成長を遂げていくためには、セコムの理念を継承し、次世代を担うプロフェッショナルな人財の育成が重要な課題です。当社では、入社時研修に始まってフォローアップ研修、部門別・職能別の研修などを行うほか、通信教育助成制度を設け、社員の成長と自己実現を促す独自の教育・研修体系を確立しています。

各種研修制度

図:各種研修制度

新入社員入社時研修

入社後に行われる研修では、「現状打破の精神」「正しさの追求」といったセコムの理念や社員としての心得・心構えに加えて、各職務に必要な知識や技能を習得し、セコムが目指す「社会システム産業」を構築する担い手としての基本を身につけます。

2019年度は1,105名(セキュリティ事業に携わる関連会社の教育も含めると1,647名)に対して実施しました。

集合研修

職場に配属された後は、基本的な職務内容や重要事項などをOJT※1で学習しますが、一方で、OFFJT※2として「集合研修」を実施しています。

この研修では、キャリアに役立つ最新の知識や技能を身につけるための多彩なプログラムを準備しています。部門別・職能別のカリキュラムによって、仕事の最前線で役立つ実務能力をさらに深めていきます。

2019年度は316コース、延べ15,884名の社員に対する研修を行いました。警備員への教育にあたってはVR(バーチャルリアリティ)の技術も導入し、一人ひとりの判断力や知識の定着がより確実なものとなるように、研修の充実化を図っています。

  • OJT (On the Job Training)・・・実際の現場で実務を通して知識や技能を学ぶ教育
  • OFFJT (OFF the Job Training)・・・実際の業務から離れて行う研修などの教育
  • 写真:部門別・職能別研修

    部門別・職能別研修

    写真:女性管制員の集合研修

    女性管制員の集合研修

    通信教育助成制度

    積極的な自己啓発を支援するために、さまざまなコースの通信教育講座を設けています。

    社員はいくつでもコースを受講でき、業務に直結する講座を修了すると、会社から「自己啓発助成金」が支給されます。将来のスキルアップを真剣に考え、働きながら自己実現を目指す社員の意欲に応える制度です。

    2019年度は業務に直接役立つ講座や英会話関係もさらに充実させ、約300名が受講しました。「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」等、海外からの来場者への対応もスムーズに実施されるなどの成果につながりました。今後も内容を見直すことで、より学習しやすい環境を構築していきます。

    海外留学制度

    海外留学制度は、「将来に対して明確なビジョンを持った視野の広い人材の育成」を目的とし、海外で知識・見聞を広めて新しい考え方などを吸収するため、欧米やアジア各国の大学・大学院(MBA)に留学、国内外でグローバルに活躍できる人材を育成する制度です。1979年から開始し、毎年4~5名の社員を派遣しています。留学後は本人の志向等を鑑みながら配属し、国際部門や経営部門などさまざまな分野で活躍しています。

    2016年からは、海外赴任国のエキスパート人材になることを目的に現地言語を集中的に習得する「特定地域人材育成プログラム」を新たに制度として設けています。海外で働きたいという意欲や将来のビジョンを重視した公募制で、今まで5名の社員を中国、インドネシア、タイに派遣しました。プログラム終了後は現地グループ会社で勤務しており、女性も活躍しています。2020年度は中国、インドネシア、ベトナムに派遣予定です。

    責任者教育「責任者ナビ」

    部下を持つ責任者を教育する目的で、社内イントラネット上に「責任者ナビ」を設置しています。すべての責任者が、組織の運営力・仕事の管理力・部下の指導力・部下の育成力という責任者に必要な「4つの力」と、職務を遂行する上で必要な「責任者心得」を、この「責任者ナビ」で常に確認できるようにしています。

    図:責任者ナビ

    責任者ナビ

    人事評価制度・表彰制度

    キャリア形成支援の制度

    人事制度のコンセプトは「評価と育成」「透明性と公正さ」で、社員自らが申告した担当業務・成果・反省点と、職務ごとに最適化された合理的な評価項目の両面を冷静に評価し、結果をその都度、社員に開示するオープンで公正な仕組みにしています。

    また、評価は資格級や賞与審査のためだけに行うのではなく、社員を育成することを目的としており、評価結果や理由、今後の取り組み目標・改善事項を本人との面談で具体的に伝えることにより、自発的な成長を支援しています。

    さらに、年に一度、自分の将来の目標や希望を上司に申告し、仕事を通じた自己実現の機会を得るために行う「自己申告制度」や不定期に本人がやってみたい職種を希望することができる「チャレンジサポート制度」を整えています。

    自己申告制度

    社員は、「自己申告制度」によって、毎年1回会社に対して、「担当職務についての所感」「今後希望する職務・時期・理由」などを、「自己申告書」で意思表示することができます。この制度を活用することにより、現状に満足することなく、自分の将来のあるべき姿を真剣に考え、仕事を通して自己実現する機会を得ることができます。

    チャレンジサポート制度

    「自己申告制度」をさらに一歩進めて、「すぐにでも現在と異なる仕事にチャレンジしたい」という社員の希望を支援するのが「チャレンジサポート制度」です。希望する事業分野や職種・職務と自分が保有するスキル・資格などを申告し、本人の意欲・能力と会社の必要性が合致した場合は、希望を受け入れており、会社に大きな活力を生み出す仕組みの一つとなっています。

    社員の努力を公正に評価し、自発的な成長を支援する人事システム

    図:社員の努力を公正に評価し、自発的な成長を支援する人事システム

    「セコム大賞」などの表彰制度

    セコムには、主な表彰制度として、優秀社員を表彰する「セコム大賞」「優秀営業員表彰」「管理部門優秀社員賞」「お客様満足度促進部門優秀社員賞」などがあります。「ベスト・オブ・セコム賞」は、それらの受賞者とグループ各社からの推薦者の中から、総合的に優秀な社員を表彰する制度です。

    受賞者は、国内外のセコムグループ各社の施設見学や研修に参加し、より広い視野で物事を見る目を養う機会が得られます。2019年は、セコムグループの目指す2030年ビジョンの講義、セコムSCセンターのショールームやデータセンターの見学、オープンイノベーション推進担当による「セコムオープンラボANNEX」でのアイデアディスカッション、韓国にあるグループ会社の(株)エスワンの現地視察など、5日間のグループ研修を実施しました。

    また、組織を表彰する制度として、営業・業務・管理部門の優秀事業所を表彰する「年間優秀事業所表彰」があります。「総合最優秀事業所賞」は、それらの各部門の優秀事業所の中から、総合的に優れた事業所を表彰しています。

    写真:「ベスト・オブ・セコム賞」受賞者とセコムグループ経営幹部

    「ベスト・オブ・セコム賞」受賞者とセコムグループ経営幹部

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    人財マネジメント。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、社会・環境課題の解決に努めています。