ダイバーシティ&インクルージョン|社員の自己実現とダイバーシティ|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-

ダイバーシティ&インクルージョン

基本方針と推進体制

基本的な考え方・方針

セコムでは、多様な人財や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、女性の活躍推進をはじめ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

2017年10月には、「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」を行いました。国籍・年齢・性別・障がいの有無・性的指向や性自認などを問わず、多様な社員一人ひとりの違いを尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

図:セコムの理念

ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言(2017年10月1日社長名により通達)

  • セコムは、企業理念が浸透し規律を維持した組織のもとで、社員一人ひとりの違いを尊重し、人財の多様性を重視します。
  • セコムは、あらゆる社員が自信と誇りを持ち、元気に明るくイキイキと活躍できる企業を目指します。
  • セコムは、社員一人ひとりの更なる成長と、それぞれの強みの相乗効果を高めることで、革新的な価値創造に挑み続けます。

推進体制

セコムの人事戦略を担う「人事部」のもと、女性の活躍推進をはじめ、社員一人ひとりがそれぞれ異なることを尊重し、その能力を引き出すための活動を担う「D&I推進担当」を設置しています。

女性の活躍推進

社会全体で、女性が個々の能力を発揮し、さらに活躍するためには検討すべき課題が多くあると言われています。セコムでは、男女を問わず全社員の意識改革を行うことが重要であると考え、「D&I推進担当」のもと、全国に配置した「女性の活躍推進担当」を中心に啓発活動に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく取り組み

女性社員が安心して、元気に明るく活躍できる職場環境の整備を目指し、2021年4月1日に「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。

女性活躍推進に関する行動計画(PDF 121KB)

女性社員の割合

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
従業員人数 15,403人 15,677人 15,986人 16,153人 16,290人
うち男性 13,007人 13,159人 13,334人 13,403人 13,503人
うち女性 2,396人 2,518人 2,652人 2,750人 2,787人
女性比率 15.6% 16.1% 16.6% 17.0% 17.1%

平均年齢

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
男性 43.4歳 43.6歳 43.9歳 44.2歳 44.3歳
女性 37.1歳 37.2歳 37.2歳 37.5歳 37.8歳

平均勤続年数

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
男性 16.7年 17.0年 17.1年 17.4年 17.6年
女性 11.8年 11.8年 11.9年 12.2年 12.6年

女性役職者の割合

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
警備スタッフ※1以外の分野における女性役職者※2割合 10.7% 11.0% 11.5% 11.8% 12.9%
  • 警備スタッフ・・・「警備業法」で定められた研修を受けて警備業務に従事するセキュリティ事業スタッフ
  • 役職者・・・「役付手当(役職に対する手当)」支給・もしくは「資格級一定水準以上」

全国女性管制員研修

2019年度以降、「全国女性管制員研修」を2回にわたって実施しました。管制業務に携わる女性社員は年々増加傾向にあり、現在、全国のセコム・コントロールセンターで約40名が勤務しています。近年、管制員を対象とした社内コンテストでは女性管制員が上位に入ることが多く、実際の管制業務でも、的確なオペレーションを実施し、人命救助に貢献するなど大きく活躍しています。

本研修は、セコムグループの社員として幅広い知識や考え方を習得し、モチベーションを強化することを目的に、全国の女性管制員を対象に順次行われています。今後も、女性社員の活躍の場を広げ、一人ひとりの成長に寄与できるよう研修体制を充実させていきます。

写真:女性管制員の集合研修

女性管制員の集合研修

女性リーダーの育成

女性の目線を活かしたホームセキュリティの営業や、オフィスワークでの女性の活躍がセコムを支えています。セキュリティ業務に従事する社員の大多数は男性であり、女性社員比率は15%前後に留まっていますが、D&I推進の観点からも、中長期的に女性リーダーを育成するため、さまざまな施策を推進しています。

例えば、定期新卒女性社員の配属先は、これまでホームセキュリティの営業職が中心でしたが、2020年度以降、入社時から社員の適性を鑑みた配置を行うため、法人営業や事務職にも幅を広げた配置を行う方針を定めました。

また、女性活躍の課題として、職域を超えた異動が少なく、経験の偏りによって知見を広げる機会が得にくいことが挙げられます。そのため、女性リーダー育成を目的としたジョブローテーションを行うことが可能か、その効果測定とともに検討を行っています。

NPO法人 J-Winに参加

社外活動として、「特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク」(NPO法人 J-Win)に参加しています。1年任期で女性社員を2名ずつ派遣し、人財の育成および他社とのネットワーク形成を図っています。

図:j-win

障がい者の雇用促進・活躍推進

特例子会社のセコムビジネスプラス(株)を設立し、研修センターでの食事に使われる野菜を育てる農園などで、障がい者の雇用を進めています。また、ダイバーシティ基本方針で定めた「差別の禁止」「合理的配慮」「相談(連絡)窓口」「相談後の措置」「障害者手帳」に基づき、必要に応じて手話通訳者の手配や支援機器・ソフトの配置など、個別にきめ細やかな支援を行っています。

  • 特例子会社・・・障がい者の雇用を促進する目的で作る子会社
  • 「心のバリアフリー」サポート企業に登録

    すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、そのために必要な行動を続ける「心のバリアフリー」が重要となっている中、セコム(株)は令和元年度東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

    図:「心のバリアフリー」登録証

    「心のバリアフリー」登録証

    新たな障がい者雇用モデルの構築を目指して

    セコムは、障がいというダイバーシティを活かした価値を創造し、企業の成長に資する新たな障がい者雇用モデルの確立などを目的とした(一社)企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に参画しています。

    障がい者が活躍できる職場環境の積極的な構築を目指し、企業連携やロールモデルの検討・紹介、産・官・学との連携などの活動を通じて、勤務意欲のある障がい者に対する就労支援の実現に取り組んでいます。

    2020年は、セコムの企業別相談会に8名の大学生が参加しました。オンライン上で一人ひとりの学生とコミュニケーションを図り、企業で働くことについて話し合いました。

    図:ACE
    写真:オンライン企業別相談会

    オンライン企業別相談会

    シニア社員の活躍推進

    人生100年時代の到来に向けて、社員一人ひとりが生きがいをもって長く働くことができるよう、多様化する価値観に沿った選択肢を用意することが大切であると考え、その環境整備に取り組んでいます。

    高年齢社員の短時間勤務制度

    一部の職種に50歳以上の社員が利用できる短時間勤務制度を設けています。さらに、定年再雇用社員に対しては、全員が利用できる短時間勤務制度を設け、経験を積んだシニア社員が長く活躍するための制度を整えています。

    65歳以降の再々雇用制度

    セコムの定年は60歳、定年再雇用は65歳までですが、働く意欲のある65歳以上となった社員を、職種を限定した「特定業務専任社員」として再々雇用する制度を2017年9月に整備しました(上限70歳)。

    セカンドステージプロモーション制度

    社員のさまざまな人生設計に応じた選択肢の一つとして、50歳から60歳の間で、本人の意志で自由に定年時期を選択できる「セカンドステージプロモーション制度」を導入しています。この制度により、退職金が優遇され、定年の60歳を待たずに新たな仕事にチャレンジすることができます。また、本人と会社のニーズが合致した場合は、セコムをはじめとするグループ各社への再就職を、積極的に支援しています。

    「セカンドライフ情報サイト」で情報発信

    社員の定年後の人生設計を行うきっかけとなることを目的に、退職金年金制度の説明、ライフプランに関する情報などを掲載する「セカンドライフ情報サイト」を社内イントラネットに開設しています。

    また、健康で豊かなセカンドライフの生活設計に活用できるよう、年金や健康保険などの社外制度について読みやすく書かれた書籍を選定し、社内制度などについて記載した小冊子とともに、53歳、59歳を迎える社員に配布しています。

    図:セカンドライフ情報サイト

    セカンドライフ情報サイト

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    ダイバーシティ&インクルージョン。セコムのサステナビリティについて紹介しているページです。セコムは、経済面、環境面、社会面の活動を通じて、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底におき、創業以来、事業を通じて社会・環境課題の解決に努めています。