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第349回 防災女子必見!火災保険って必要?

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アパートやマンションなど、賃貸物件でひとり暮らしをはじめる際、賃貸契約と同時に火災保険の加入を求められた方が多いと思います。
「ひとり暮らしでも、火災保険って入らないといけないの?」「賃貸物件に入居なのに?」と必要性に疑問を持ったことはありませんか?
今回は、火災保険に加入する意味や、見直しのポイントなどをセコム損害保険株式会社の深堀 翔太郎さんに聞きます

保険について、ひとり暮らしの女性が知っておきたいことを聞きますので、ぜひご参考にしてください!

<プロフィール>
プロフィール

深堀 翔太郎
セコム損害保険株式会社
営業企画推進部 営業企画推進グループ
課長代理

ひとり暮らしの女性に「火災保険」は必要?

Q
「火災保険」とはどういう保険なのか教えてください
A
火災保険には企業向けの商品や、個人向けの商品などさまざまございます。今回はそれらの中から、一般的な個人向け火災保険についてお話しさせていただきます。

火災保険は、建物や家財などに発生した損害を補償するものです。
その名のとおり火災による損害はもちろん、保険金をお支払いする損害の種類は多岐に渡ります。
台風や河川の氾濫、落雷などの自然災害だけでなく、空き巣による盗難なども補償の対象です。
建物や家財などの損害に対して、幅広く補償を提供するのが「火災保険」です。
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Q
火災保険は賃貸物件に住む女性にも、必要なのでしょうか
A
火災保険は、「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」というように保険の対象を選択することが可能です。
火災保険において損害保険金は、原則その財物の所有者に支払われます。
ですから賃貸物件の場合、建物を保険の対象とする火災保険はオーナー(建物の所有者)が加入するのが一般的です。
そこに賃貸で住むひとり暮らしの女性なら、ご自身が所有する家財のみを保険の対象として火災保険に加入することになります。
家財とは、家具や家電はもちろん、洋服や時計、靴など、所有しているすべての生活用動産のことを指しています。
それに加えて、食材や生活用品などの消耗品も家財として補償の対象です。
火災が発生し、それらすべてを焼失してしまった場合、元通りの生活を送るためにはいったいいくら必要になってくるのか想像してみてください。
それだけでも、火災保険の必要性がおわかりいただけるのではないでしょうか。
Q
家財一式となると相当な金額になりますよね。火災保険でいくらまで補償してもらえるのですか
A
A:火災保険では、保険金額(保険会社から支払われる保険金の限度額)を契約者ご自身が設定します。
いざという時のため、ご自身が所有している家財一式の再調達価額(保険の対象と同等のものを再購入するのに必要な額)を保険金額として設定しておくことが重要です。
当社の目安では、一般的な独身世帯の家財一式の再調達価額は300万円程度となります。
もちろん、ひとり暮らしの女性も、家財一式を新たに買い直すとしたら、同じくらいの金額は必要になるのではないでしょうか。
ここでご注意いただきたい点がひとつ。
高額貴金属等(1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品など)に損害が発生した場合、「高額貴金属等」の保険金額が設定されていないと、お支払いする保険金は、高額貴金属等の1個または1組ごとに30万円が限度となります。
ですから、契約締結前に高額貴金属等の有無をご申告いただき、30万円を超える高額貴金属等については「高額貴金属等」として別枠で保険金額を設定したうえでご契約いただく必要があります。
「保険金額の設定が難しい」と思われる方は多いのではないでしょうか。
保険金額が少なすぎると罹災された際に十分な補償を受けることができませんので、保険代理店などにしっかり相談し、ご自身の保険金額に必ず納得したうえでご契約されることをお勧めいたします。

ひとり暮らしの女性の火災保険、見るべきポイントは?

Q
賃貸物件の契約時に、不動産会社や管理会社から提示された火災保険に加入したという女性も多いと思います。契約内容を自分で決められないので、自分にあった保険なのかわかりません。
A
不動産の賃貸契約では、入居者が火災保険に加入することを必須条件にしていることがほとんどですが、「不動産会社や管理会社が提案してきた火災保険に入らなければいけない」というわけではありません。
保険代理店などに相談しながら、ご自身に最適な火災保険に加入し、保険証券のコピーなどを不動産会社や管理会社に提示することで事足りるのが一般的です。

これまであまり興味を持たずに火災保険を契約していたのであれば、ぜひ、現在の契約内容を確認してみてください。
設定された保険金額がご自身の状況とあわなかったり、不要なオプション補償(特約)が付いていたりすることがあるかもしれません。
現在の契約を解約して新たな火災保険に加入し直すのは面倒、と思われるのであれば、満期を迎え、契約を更新するタイミングで見直しをしてみるのもよろしいかと思います。
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Q
自分にあった火災保険の選び方を教えてください
A
賃貸物件に住んでいる方なら、「借家人賠償責任補償特約」と「個人賠償責任補償特約」は付帯必須な特約と言えるでしょう。

「借家人賠償責任補償特約」は、借用戸室(建物部分)が火災などの事故で損壊し、オーナー(建物の所有者)に対し法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に備えます。
前述「Q:火災保険は賃貸物件に住む女性にも、必要なのでしょうか」のご質問をいただいた際に
「賃貸物件の場合、建物の火災保険はオーナー(建物の所有者)が加入するのが一般的」とご説明したとおり、入居者が建物を対象とした火災保険に加入する必要はありません。
しかし、火災などで建物に損害を発生させてしまうと、賃貸借契約上、原状回復義務の不履行に基づいてオーナー(建物の所有者)に対し法律上の損害賠償責任を負ってしまう可能性があります。
その損害額は高額になるケースが多いことから、賃貸物件に住んでいる方にとってこの特約はとても重要です。

また、「個人賠償責任補償特約」は、漏水で階下の入居者の家財に損害を発生させてしまったなど、日常生活において他人にケガを負わせたり、財物に損害を発生させてしまった場合に被る法律上の損害賠償責任に備えます。

火災保険に「借家人賠償責任補償特約」と「個人賠償責任補償特約」を付帯することで、入居者とオーナー(建物の所有者)間、入居者間など、生活を営む上で発生する可能性のあるさまざまなトラブルの備えとなります。
Q
「個人賠償責任補償」は、自動車保険や自転車保険に付いていますよね
A
すでに加入している自動車保険や自転車保険に個人賠償責任補償特約を付帯しているなら、火災保険での付帯は不要かもしれません。
ご自身の加入している保険の補償内容を確認してみてください。
重複している特約があれば、一方を外し、保険料の節約につなげられるのではないでしょうか。

安全性の高い物件を選ぶと火災保険料も安くなる?

Q
提示された火災保険にそのまま入ってしまうと、不要な特約で保険料が高くなってしまうこともあるということですね
A
当社では販売していませんが、個人賠償責任補償特約の支払限度額を「無制限」に設定できる保険会社もございます。
この場合、一つの契約で「無制限」に補償を受けることが出来るのですから、他の保険で個人賠償責任に備える必要はなくなります。
火災保険、自動車保険、傷害保険など、ご加入されている保険にどのような補償が用意されているのか把握しておくことが、ご自身に必要な補償だけを無駄なく選択していくための近道になるでしょう。

「無駄のない保険料」という観点からみると、保険料の割引制度が用意されている商品も気になってくる部分ではないでしょうか。
たとえば当社の「セコム安心マイホーム保険 」でご用意しているのは、「ホームセキュリティ割引」です。
火災や盗難の危険を常時監視する機械警備が導入されている物件では、機械警備による事前の予防だけでなく、いざという時の損害縮小が期待できることから保険料の割引を実現しています。
お住いの環境によって保険料が変化する商品があるということを、ぜひ覚えておいてください。
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ひとり暮らしの女性に「地震保険」は必要?

Q
地震保険についても教えてください
A
東日本大震災など大規模な災害を経て、「火災保険では地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されない」ということをご存じの方が増えていると感じています。
一方で、「地震が原因で発生した火災による損害は火災保険で補償される」とお考えの方が未だに多くいらっしゃるのも事実です。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などによる損害は、火災保険にあわせて加入する地震保険で補償されるということを覚えておいてください。

大規模な地震の被災者には国の支援制度が適用され、ある程度の支えにはなるかもしれません。
しかし、それだけでは生活を立て直すには不十分な場合が多く、「自助の備え」がとても重要だと考えています。
Q
地震保険も、火災保険のように家財に相当する保険金額を自分で設定するのですか
A
地震保険は単独で加入できず、加入している火災保険に付帯する保険です。
火災保険で設定した保険金額の30~50%の範囲で設定します。
たとえば火災保険で家財の保険金額を200万円に設定していたら、地震保険は最高で100万円まで設定できます。
なお、地震保険における家財の上限保険金額は1000万円です。
Q
地震で被害を受けた家財は、半分までしか補償されないのですね
A
地震保険は、火災保険とは全く違う性質のもの。
一社単独の保険ではなく、民間の損害保険会社と政府が共同運営しています。
地震保険は被災された方の生活の安定に寄与することを目的としています。巨大地震が発生した場合でもより多くの被災された方に保険金をお支払いするために火災保険の保険金額50%を上限とする制限を設けているのです。
十分な金額ではないにしても、被災して途方に暮れているときに保険金を受け取ることができれば大きな支えになるのはないでしょうか。
Q
ひとり暮らしの女性こそ、一日も早く安心して生活できる環境が必要です。そう考えると、「賃貸でひとり暮らしだから、地震保険は不要」ということはなさそうですね
A
不動産会社や管理会社に提示された火災保険に加入している場合、地震保険がセットになっているか、火災保険単独になっているか、必ず確認してください。
これから地震保険に加入することを検討するなら、まずは火災保険を契約している保険代理店や保険会社に相談しましょう。

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火災保険と地震保険。
ふだんはあまり縁がないものですが、いざというときに大きな安心につながるものだということが、よくわかりました。

ひとり暮らしだと「なんとなく加入して、なんとなく更新している」ということもあるかもしれませんが、この機会に契約内容を確認して、見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
4月からの新生活に向けて物件探しをしている女性も、「火災保険は自分で選べる」ということをぜひ覚えておいてくださいね!
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