第329回 ネットショッピングを利用する女性は必見！「定期購入」の注意点

新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて在宅時間が長くなり、ネットショッピングを利用する機会が増えたという女性も多いのではないでしょうか。
最近は、SNSやWEBページに掲載される広告が多彩で、インターネットを開くたび何かしらの広告が目に入りますね。
なかには初回限定のお得なキャンペーンなどもありますが、「定期購入」と知らずに申し込んでしまい、トラブルになるケースも発生しているようです。
そこで今回は、ネットショッピングの「定期購入」について、女性が知っておきたい注意点を紹介します。

国民生活センター等に寄せられた消費者生活相談のなかで、「定期購入」に関する相談が増えているそうです。消費者庁の発表によると、2019年には、定期購入に関する相談の9割以上が、インターネット通販によるものでした。

商品は、「健康食品」（60.3％）と「化粧品」（39.9％）がほとんどを占めています。
また、最も相談件数が多いのは50代で、10～20代、30代の相談件数の増加も目立ちます。

定期購入は、1回あたりの料金が割安になるなど、利用頻度によってはお得になることもありますが、一方でトラブルが多いことも事実。
健康食品や化粧品などをインターネット通販で購入している女性も多いと思います。
思いがけないトラブルに巻き込まれないためにも、申込前に慎重に見極める「目」を持ちましょう。

健康食品や化粧品、飲料などのネット広告では、「お試し○○円」「効果あり」などと、商品の価格の安さや効能が強調されているものが少なくありません。
正価より大幅に安い価格にひかれ、「1回だけ」のつもりで申し込んだら、一定期間定期購入することが条件になっていた...というケースも。
翌月から請求額が高額になり支払いが難しくなる、定期購入を辞めたいのに解約できない、といったトラブルが発生しています。

国民生活センターに寄せられた消費者相談から、実際にあったトラブル事例を紹介しましょう。
※出典：国民生活センター

【事例1】
サプリメントを初回お試し価格として購入。体に合わず解約を申し出たが、定期購入だとして拒否された。
【事例2】
通信販売でお試し価格500円の健康食品を注文した。一度限りだと思ったが2回目が届いた。解約したいが電話がつながらない。
【事例3】
通信販売で青汁を注文したら定期コースだった。毎月商品が届くが中止し返品したい。
【事例4】
SNSで知った化粧品の無料お試しを注文したら定期購入になった。解約したい。

事例を見ると、「定期購入だと知らずに申し込んでしまった」という方が多いことがわかります。
商品によっては、定期購入であることや、解約ができないことなど、購入前の重要事項の表示がわかりにくい場合があることも、問題点として指摘されています。
解約を申し出ると通常価格を請求されるケースや、メールの返事がない・電話がつながらないなど、解約の申し出が難しいケースも多いようです。

ネットショッピングや通信販売を利用するときは、事前に契約内容や購入条件などをきちんとチェックすることが肝心。
「知らずに定期購入」「解約できない」などのトラブルを避けるために、次のようなことを必ず確認してください。

【トラブル回避のためのチェックポイント】
□1回限りの購入か？継続的な購入か？
□継続的な購入の場合、回数は定められているか？
□支払い総額はいくらになるのか？
□解約や返品が可能か？
□解約や返品ができる場合、条件がどうなっているか？

広告や購入ページのどこかに、上記に該当する項目が記載されていると思います。
スマートフォンの表示ですと、画面をスクロールした最後のほうに、小さな字で契約条件や注意事項などが書かれている場合も。細部まできちんと読んで、自分自身の目でしっかりと確認しましょう。

契約後でも、一定期間であれば無条件で解約できる「クーリングオフ」という制度があることを、知っている女性も多いと思いますが、ネットショッピングや通信販売では、「クーリングオフ」が適用されないことをご存じでしょうか。

「クーリングオフ」は、消費者に冷静に考え直す時間を与えるための制度。
訪問販売や電話勧誘のように不意打ち的に勧誘され、契約してしまった状況を想定しています。

一方ネットショッピングや通信販売は、強制性がなく、自分の好きなタイミングで購入できることから、クーリングオフの対象外とされています。
また、「取引条件を確認してから注文している」とみなされるので、販売サイト内や広告に定期購入であることが記載されていれば、気が付かずに申し込んでしまったとしても、取引条件に納得して契約したと判断されることが多いようです。

いくら納得がいかなくても、商品を送り返したり、代金を支払わずに済ませたりすることは、基本的にはできません。
ネットショッピングや通信販売を利用するなら、このことをよく理解し、購入前によく確認することが大切です。

もしも、申込後に不安なことや気になることがあったら、まずは、販売元である事業者に連絡を。 電話がつながりにくいこともあるので、曜日や時間を変えて、つながるまで電話をかけましょう。
同時にメールでも連絡しておくのがよいでしょう。
連絡した証拠として、電話、メール、FAXなどの履歴を残しておいてください。

困ったことが起きたときは、泣き寝入りせず、早めに相談することをおすすめします。
直接、お住まいの近くの消費生活センターや消費生活相談窓口で相談してみましょう。
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話をかけると、近くにある相談窓口を案内してもらえます。

【参考サイト】
・消費者庁ホームページ　消費者ホットライン
・国民生活センター 身近な消費者トラブルQ&A
・政府広報オンライン

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ネットショッピングなどで商品を購入するときは、サイトに記載された情報を細部までよく読むことが肝心。申込内容や、料金、取引条件などの注意事項を、慎重に確認する習慣をつけることが、トラブル防止につながります。
契約に関わる重要事項などは、申し込みの最終確認画面に記載されていることが多いので、最後まで気を抜かないこと。細かい字で書かれていることもありますが、読み飛ばさないようにしましょう。

また、WEBサイトは、申込後に契約条件などが変更・更新されると、契約当時の条件が確認できなくなったりする可能性があります。
販売サイトや申込時の最終確認画面をスクリーンショットなどで保存しておく、事業者からのメールは削除しないなど、契約時の条件がわかるものを残しておくと安心です。

「知らなかった」では済ませられないこともあります。
購入者の責任として内容確認をしっかり行い、ネットショッピングを賢く安全に利用できる女性になりましょう！