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初心者でもわかる!保険の基本

第18回 火災保険の物件や保険料率の区分などについて

 今回は、火災保険の物件や用途の区分、保険料率区分を紹介いたします。
第6回:保険の法則②でお話しましたように、リスクの高さに応じて保険料を算出することで保険契約者の負担を公平とする「公平の原則(給付反対給付均等の原則)」という保険法則がありますが、火災保険も同様に、物件種類や用途、建物の構造や所在地など、リスクの高さなどに応じたものとなっています。

火災保険の物件や用途の区分

 火災保険は物件の種別に応じて下表の4つの物件の区分で取り扱われています。
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 また、事業者向けの一般物件・工場物件・倉庫物件のなかでは、事務仕事のみを行う建物から、石油製品の製造を行う建物まで、その建物の中の作業内容や工程も多岐にわたり、火災や爆発といった事故の発生の頻度やその結果となる損害の程度もリスクはそれぞれ異なるため、建物の用途によっても区分が行なわれています。

火災保険の保険料率区分とは

 今回は、一番身近な住宅向けの火災保険をベースに、建物の構造や所在地による火災保険料率の区分について考えてみましょう。保険契約者が負担する保険料は、建物の構造や所在地など、リスクの高さに応じたものとなるよう、以下の料率の区分を設けています。
(1)建物の構造
建物の造りや耐火性能が異なると火災が起きたときの燃え広がり方に差が生じるなど、被害の程度や壊れやすさなどのリスクが異なるので、建築基準法等で定める建物の種類および耐火性能による区分がされています。
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(2)建物の所在地
台風や雪といった自然災害が発生する頻度や被害の程度、建物の密集度による延焼のリスクなどは、地域によって異なります。このため、建物所在地では都道府県別の区分がされています。

このように、物件の種別や用途、所在地などから、保険料を定めているのです。