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セコム株式会社

電子署名および認証業務に関する法律(電子署名法)に基づく変更認定の申請の
徹底に関する総務省/法務省/経済産業省から弊社子会社への指導について

弊社の子会社であるセコムトラストシステムズ株式会社(以下、セコムトラストシステムズ)が、電子署名法で求める変更認定の申請手続きに関し、2021年6月23日に総務省、法務省及び経済産業省(以下、主務省)より指導を受けました。

今回の事案に関しまして、主務省ならびにご関係各位には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

弊社では、今回の指導を厳粛に受け止め、セコムトラストシステムズを監理し、再発防止に取り組んでまいります。

1.主務省からの行政指導内容

セコムトラストシステムズは、電子署名法第四条等の規定に基づき、特定認証業務を行う認定認証事業者の認定を受けております。電子署名法第九条・第六条等の規定に基づき、認証業務に用いる設備等を交換する手順をあらかじめ定め、その手順を変更する場合には事前に変更の認定を受ける必要があったにもかかわらず、同社は手順の変更について主務省への変更認定の申請手続きを怠っていたことが判明し、この度、主務省より、再発防止策を徹底し、改善を図るよう指導を受けました。

総務省
報道資料URL
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00113.html
法務省
報道資料URL
http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html
経済産業省
報道資料URL
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210623001/20210623001.html

2.本件に関する弊社の対応

弊社では、セコムトラストシステムズを監理し、再発防止に取り組んでまいります。

3.本件に関するお問い合わせ先

セコム株式会社 コーポレート広報部  
TEL 03-5775-8210

主務省からセコムトラストシステムズへの指導内容と対応はこちら