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セコム株式会社「第47回定時株主総会招集ご通知」の第2号議案に関する追加情報について 「銀行代理業」を事業目的に追加することについての説明 |
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日本郵政グループから過疎地における「簡易郵便局」(注)の受託者減少対策として、「簡易郵便局」受託検討の依頼があり、「簡易郵便局」を運営するためには「銀行代理業」としての許可が必要となりますので、定款の変更を議案としたものです。 従いまして、当社の「銀行代理業」への参入は、日本郵政グループによる過疎地対策という限定マーケットにおける数拠点での試行から始め、セコムにとっても契約先の少ない過疎地の事業所の採算性が向上する場合のみ行う予定です。「銀行業への事業拡張」および「株主価値の毀損の可能性」というご指摘には全く該当しないものと確信いたしております。むしろ、日本郵政に協力することによって、郵便局の警備シェアをさらに獲得することを目指しております。 尚、今回追加する事業は「銀行代理業」であり、「証券代理業」は含みません。 注: 「簡易郵便局」とは、農協などの団体や店舗経営等をしている個人が、郵便局株式会社からの委託を受け、兼業で運営する小規模郵便局のことで、郵便・郵便貯金の取り扱い窓口業務を行っています。農協の支所撤退や個人の高齢化等の理由から全国的に受託者が減少しています。 |
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―以上― |
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