防犯・防災用語集

「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、日本語では事業継続計画といいます。
BCPは、大規模な災害や事故などが発生した場合に、企業が事業を継続したり、早期に事業を再開したりするための計画のことです。日本の企業の場合は、主に大地震などの災害を想定していますが、大地震の少ないアメリカでは、何らかの原因で事業が止まってしまった場面を想定して、計画を立てています。
つまり、テロや停電、ネットワーク障害など、事業をストップさせる事態すべてを、計画の対象にしています。
このように事業が止まってしまう原因にはさまざまものがありますが、それに対応して企業のBCPを支援する各種のサービスも登場しています。

「BCP」参照

地震や台風などの自然災害、テロなどの人為災害が発生した時に、社員や家族の安否と現地の状況をいち早く把握するサービスのこと。
災害が発生した場合、企業が事業の早期再開や早期復旧をするには、初動のすばやさが重要になります。安否確認サービスは、迅速に被災状況を収集・把握することで、事業の早期再開を支援します。また、災害時だけではなく、社員や家族の感染症への罹患状況なども、迅速に把握することがきます。安否確認サービスは、事業継続計画 (BCP) の危機管理の一つとして極めて重要なものであると認識されており、官公庁や金融業、製造業、サービス業などあらゆる業種・業態の企業が利用しています。

地震や火山の噴火、洪水、津波、土砂災害などの自然災害が発生した時に、被害が予想される区域などを地図上に示したもので、防災マップともいいます。
ハザードマップには、災害の予想発生地点、被害の程度と範囲、住民の避難経路や避難場所などが出ています。ハザードマップを利用することで、住民は自主的に迅速に避難することができ、災害による被害を少なくすることができます。

「ハザードマップ」の項参照

大地震などの大規模災害で公共交通機関が利用できなくなり、自宅に帰れなくなる人のこと。
都心部から一斉に自宅へ帰ろうとした場合、道路が混雑して混乱し、救援活動の妨げになる可能性があります。そのため、政府や地方自治体はむやみに移動を開始しないよう呼びかけを行っています。

大震災が発生した時に、自宅まで歩いて帰るために利用できる地図のこと。
それぞれの地域ごとに、独自の帰宅支援マップがあります。
首都圏の帰宅支援マップは、このシミュレーションに基いて、震災時に渋滞が予測される箇所を地図上に表現しています。また、水、トイレ、情報などの提供を行う東京都選定の支援施設を掲載しています。
帰宅支援マップには、地図帳として販売しているものと、パソコン上で提供している「帰宅支援マップサービス」があります。セコムグループのパスコが提供する「帰宅支援マップサービス」を利用すると、自分の帰宅ルートを検索して、オリジナルの「帰宅支援ハンドブック」を作ることができます。

生活を一時的に維持できる物品を入れておき、地震などの災害で避難する時に、持ち出せるようにしておく袋のこと。
大地震などに備えて、必要なものをすぐに持ち出せるように、非常持ち出し袋にまとめておくことが大切です。食料や飲み水は、救援物資が届くまでの3日分を用意します。長期間保存していると、消費期限が過ぎてしまっている場合があるので、定期的にチェックすることが必要です。
懐中電灯やラジオは、使わなくても電池が漏電していくので、電池の残量に気をつけます。このほかにも災害時の必需品にはさまざまなものがありますので、みなさんのご家庭では何が必要か、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。いざという時に役立つ便利な防災用品セットも登場しています。
セコムが、阪神淡路大震災で、実際に被災した社員の声をもとに発売した「セコム・スーパーレスキュー」は、その代表的なものとして高い評価を得ています。